ニチレイグループは「地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます」というビジョンのもと、新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献することで、社会から必要とされる存在であることを目指しています。
当社は事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ニチレイグループ人権方針」を制定し、これを指針として人権尊重に取り組んでまいります。

ニチレイグループ人権方針​

事業活動における人権の配慮に取り組むにあたり、当社グループでは、国内外での事業活動を通じて、サプライチェーンも含めて社会と環境にさまざまな影響を与える可能性があることを認識し、社会・環境の面からも、ステークホルダーとの適切な関係を築いていきたいと考えています。2019年4月に人権方針を制定し、2022年4月にはニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」の制定に基づき、人権方針を改定しました。人権に対する課題については、グループサステナビリティ委員会で議論しています。​

ニチレイグループでは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至るまでの事業活動が、潜在的あるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、ニチレイグループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施しています。

人権に関する取り組み変遷・今後のロードマップ

① 人権方針

ニチレイグループでは、ニチレイグループ人権方針を定めています。加えて持続可能な調達方針、サプライヤー行動規範・ガイドラインを策定し、サプライヤーの皆様との価値観の共有と密接な協力関係の構築を通じて、持続可能なサプライチェーンの実現を目指しています。

② 人権デューデリジェンス

②-1 人権リスク評価

ニチレイグループの留意すべき人権侵害リスク、ESGアンケート

②-2 インパクトアセスメントダイアログ

外国人技能実習生・特定技能外国人への人権デューデリジェンス

ニチレイグループでは、国内の食品工場において受け入れている外国人技能実習生・特定技能外国人に対して、心身ともに健やかに安全で充実した日々を過ごすことができるよう、生活環境の整備、安全教育、言語面でのサポートなどさまざまな支援を行っています。2022年10～11月にNPO法人経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会の支援のもとで実施された技能実習生へのヒアリングを通して抽出された課題に対し、住居へ貴重品ロッカーを設置する、技能実習生が採用時に母国で支払った費用を会社負担にするなどの改善を進めています。これらの取り組みにより、技能実習終了後も特定技能としてニチレイグループで就業を継続する事例、新たに入社いただく事例が増加しています。

海外サプライヤーとの人権デューデリジェンスの取り組み

②-3 情報開示・教育

人権デューデリジェンスに関する人財育成

ニチレイグループでは持株会社および主要事業会社にてサステナビリティ部門を設置しています。事業会社のサステナビリティ担当者における役割を明確化し、人権インパクトアセスメントなど専門的な研修を実施しています。

③ 苦情処理メカニズム

ニチレイグループでは、人権侵害を含む、法令や定款・社内規程に違反する行為、社会規範上問題のある行為などに関して、従業員からの通報・相談に応じるため、2003年10月より内部通報・相談制度（ニチレイ・ホットライン）を導入し、運用を行っています。さらに2025年7月には、苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）として、人権侵害を受けたニチレイグループのビジネスパートナー・サプライヤーの従業員（本人または代理人）が直接当社にその内容を通報できる「サプライヤー・ステークホルダー向け人権に関する通報窓口」を設置し、運用を開始しました。

④ ステークホルダーエンゲージメント

ニチレイグループでは、サプライチェーン上の人権課題は単一の企業で解決できるものではなく、事業活動に関連する多様なステークホルダーとの協力と対話が不可欠と考えています。
NPO法人CRT日本委員会が運営・開催するステークホルダーエンゲージメントプログラム 「ニッポンCSRコンソーシアム」に2018年度より継続して参加し、企業、NGO／NPO、学識有識者との対話を通じて、人権に配慮した事業活動の重要性について理解を深めるとともに、業界毎に重要な人権課題の抽出を行っています。
その結果は当社の人権の取り組みに活かすと共に、引き続き業界固有の人権課題を特定するため、ステークホルダーエンゲージメントを行っていきます。
また、2024年6月には、サプライチェーンにおける人権課題と継続的な改善の進め方について、労働者の人権課題解決を目指す国際的NPOであるDignity in Work for All （DIWA）と意見交換を行いました。サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーに加え、多様なステークホルダーとの連携を通じて、人権リスクの特定から防止・軽減、救済に至る人権デューデリジェンスのサイクルを進めています。

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムの報告書はCRT日本委員会のWebサイトからダウンロードできます。

また、国内外のNPO/NGOや人権の専門家が参加する「ビジネスと人権に関する国際会議」（CRT日本委員会主催）にも、2019年から2024年まで毎年参加しています。

その他の人権尊重への取り組み

Sedexに加入する食品・飲料業界10社によるワーキングチーム結成
サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの推進を目指して始動

ニチレイフーズを含む食品・飲料業界10社は、加入する「Supplier Ethical Data Exchange（以下、Sedex）」において「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を結成しました。食品＆飲料業界内でのSedexの共通活用推進と標準化の働きかけ、およびサプライヤー企業に対するSedex合同説明会の実施（2023年1、2月実施）、商社機能を有する企業への説明会実施（2023年7月実施）など、加入促進の働きかけなどを行っていきます。

• 注）ニチレイフーズは、グローバルサプライチェーンにおけるエシカルかつ責任あるビジネス慣行の実現を目的に活動する非営利団体Sedexに2019年7月から加入しています。2021年度に国内のすべての自営投資工場がSedex「SMETA監査」を受審しています。

従業員の人権への取り組み

ニチレイグループでは、グローバルな事業を行う上で、従業員はもちろんのこと、グループの事業に関わるステークホルダーの人権を尊重することが不可欠であり、また、この考え方はあらゆる人や企業に対して適用されるべきものであると認識しています。
以上の認識に立ち、当社グループは、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」^※1および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」^※2を含めた国際的な人権基準を参考とし、グループの「行動規範」にて、以下の考え方を明示しています。「ニチレイグループは、人権を尊重し、人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、国籍、社会的地位、出身などにもとづく一切の差別を行いません。ニチレイグループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を排除します。また、職場においては、差別的な言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどを禁止し、賃金（法定の手当てを含みます）および労働時間につき、法定の基準を遵守します。」

• ※1すべての加盟国に対し、雇用および職業における差別の排除、児童労働の実効的な廃止、強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権の実効的な承認について、尊重、促進および実現の義務を負うことを宣言
• ※2国連事務総長特別代表のジョン・ラギー氏が策定し、その目的は、多国籍企業のビジネスと人権に関する基準と慣行を強化するために策定した「保護、尊重及び救済の枠組（ラギーフレームワーク）」の実行

従業員への人権に関する周知については、社内イントラネットで人権にかかわる情報の周知に取り組んでいます。

従業員の人権に関する教育については、年1回、世界人権デーに合わせて「ビジネスと人権」に関するe-ラーニングを全従業員に対して実施しています。

労使関係

ニチレイ労働組合は、活動理念「労使対等を堅持し、相互に意欲をもって活動できる環境を作る」のもと、当社グループが健全な発展をするために、組合員個々を尊重する活動を目指しています。「労使協議制」「第一線現場の組合員の要望集約と改善」「健康経営確立」などに重点を置いて活動しています。

内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）

人権問題に関する内部通報・相談件数

経営層向けのサステナビリティ勉強会を開催

2022年度から、有識者をお招きしてサステナビリティに関する経営層向けの勉強会を開催しています（2022年度計6回、2023年度計3回）。人権に関する開催回では、サプライチェーン上での人権課題やDE&Iなどに関する意識を高めました。