経営戦略の実現に向けて取り組むのは「人」であることから、人財は企業成長の源泉と考えています。ニチレイグループでは長期経営目標「N-FIT2035」・マテリアリティの目標達成に向け人財面から取り組む課題についてグループ人財方針(ありたい姿・組織)を策定しています。これらの課題解決に向けて人財戦略を定義し、さらにその戦略を着実に進めるため5つのテーマを設定しました。人事施策の一つひとつが企業価値向上につながる形で設計・実施できるよう今後も取り組みを進めていきます。
「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。
| 事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成 | 「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。 |
|---|---|
| 多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築 | 様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。 |
| 挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成 | 仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。 |
| テーマ | 取り組んでいること・テーマ | 施策 | 2030年目標 |
|---|---|---|---|
| ①ニチレイグループを牽引する人財 | 経営人財の確保・育成 | グループ共通の評価制度導入 | コンピテンシーのグループ運用・経営人財のプール仕組化 |
| 海外人財の確保・育成 | 海外人財プールを形成、計画的な採用・育成の実行 | 22人(全体のうち海外ガバナンス人財の人数) | |
| ②採用・教育 | 経営戦略に連動した採用活動、教育体制の構築 | 新卒採用、キャリア採用 | 人財投資額 20億円 |
| 個人に即した学習機会 | |||
| ③エンゲージメント強化 | 従業員エンゲージメントサーベイにて抽出された課題への対応 | マネジメント研修、IT活用による効率化など各事業会社別に推進 | 従業員エンゲージメントサーベイ 80pt |
| ④ダイバーシティの推進 | 浸透・教育 | 女性活躍推進 対話の強化 |
グループ(国内主要会社)の女性管理職比率 30% |
| 仕組みの構築 | 女性取締役・監査役比率(持株会社) 30%以上 | ||
| ⑤ | 組織の健康増進(ウェルビーイング)の基礎となる相互理解推進 | メンタルヘルスや働きやすさ、働きがいにつながる健康施策(女性の健康、受動喫煙、両立支援など)の実施 | アブセンティーイズム 1.0日 プレゼンティーイズム 90% |
ニチレイグループでは、グループ教育訓練規程に則って毎年人財委員会で決定した1年間の教育プログラムを社員へ提供し、各個人のキャリアアップに向け支援しています。また、イントラネットを使い、品質安全やガバナンス・コンプライアンスに関するe-ラーニングを国内の全従業員を対象に実施し、リテラシーの向上を目指しています。
グループ人財委員会において、各社が推進している「働きがいの向上」に向けた施策を共有・報告し、進捗確認を行っています。

持続的な企業価値向上を実現するためには、当社グループが有する多様な有形・無形の資産価値を深く理解し、それらの価値を高め、将来の収益に結びつけることのできる次世代経営人財の育成が欠かせません。
当社グループは多様な事業を展開しており、グループ全体の成長を実現するためには、各事業体がそれぞれ成長を遂げていくだけではなく、事業体同士のケミストリーをどう起こし、いかにして新しいものを生み出せるかが重要であると考えています。
これからのニチレイグループを牽引する人財を育成するため、人財要件を「見える化」し、グループ横断の人財育成・登用を行える仕組みを構築します。これは、ニチレイグループの経営に求められる必要なもの(価値観、仕事の姿勢、行動など)をグループ共通の新コンピテンシーとして特定し、「見える化」するものです。
新コンピテンシーは評価だけでなく、採用、人財育成、登用などに展開し、従業員の自律的なキャリア形成を推進していきます。
●人財育成の見える化

長期経営目標「N-FIT 2035」に掲げたとおり、海外事業拡大のスピードをさらに加速していく必要があります。それには、食品事業統合などのグループシナジーの発揮を含む事業そのものの拡大と、グローバルガバナンス体制の構築・強化が急務と考えています。
その中で人財戦略としては、持株会社と事業会社で連携すべきところと役割分担をするところを明確にし、担い手となる人財育成に重点的に投資を進めています。加えてより確実な推進をはかるため、強化すべき海外ガバナンス人財の業務内容を特定し、新中期経営計画「Compass×Growth 2027」および2030年までに必要な人財数をKPIとして設定しました。KPIの達成に向け、海外ガバナンス人財の候補者プールを拡充し、キャリア志向を踏まえたうえで計画的な育成を図っています。具体的には、業務内容の特定と共に整理した人財要件に基づいた「語学力」や「異文化理解・マインドセット」などの育成施策を体系化し、実行しています。さらに社外から経験者の採用を強化することで、早期に体制を構築し海外事業の加速を進めていきます。
また、事業を担う人財については、事業戦略の実現が欠かせない要素です。具体的な事業戦略としては、食品事業では生産・販売一体での北米事業の強化、東南アジアにおける安定的な原料調達とグローバルな販路拡大、低温物流事業では欧州での事業拡大、東南アジアでは各国での基盤整備と売上拡大などがあります。これらを遂行する人財育成を目指し、若手社員に実際に現地で仕事を知る機会を提供するなど施策を実行しています。また、事業を担う人財においてもガバナンス人財と同様に社外からの採用を強化することで計画的に人財を確保しています。
●海外ガバナンス人財に関するKPI




Nichirei Sacramento Foods Corporation
吉田 梨沙子
国内での食品工場勤務の際、外国籍の同僚とのコミュニケーションをきっかけに価値観の違いを知り、さらに多様な文化にも触れ、自分の考え方を広げたいという想いを抱き、海外勤務を希望しました。現在は、米国の食品工場であるNichirei Sacramento Foods社にて生産計画をメインに、経理や品質保証などにも携わっています。
赴任後に感じた日本・現地の特長は、日本は生産管理体制がいかに緻密かということ、一方で現地は、ポジティブな考え方や進み出すと勢いがあるところです。2つの良さをハイブリッドした体制をつくって工場を良い方向に導く、それが私の役割なのではと感じています。今やりがいに感じていることは、考え方の違いにぶつかりながらも、少しずつ改善を加えてたことで生産性が向上し、トラブルが減ってきているのが実感できる点です。加えて、入社後、早い段階で幅広い領域に関与できていることは、急成長段階にある海外拠点の駐在だからこそできることであり、これからの人生において財産になると感じています。
今後は、一度、日本で専門的な知識をじっくりと学び、それをまた海外に赴任して活かしたい、そんなキャリアを描いています。

経営戦略の実現に向けて取り組むのは「人」であることから、人財は企業成長の源泉と考えています。その「ありたい姿・組織」については、次のとおり定義しています。

これらの人財を確保・育成するため、画一的な採用基準ではなくグループ各社の事業内容や組織文化に即した採用活動を、グループ各社が個別に実施しています。
●採用における課題と施策
採用における長期的課題は、以下の点に集約されます。①社内の年齢構成の偏りによる次世代リーダー候補(30~40代)の不足、②人財の流動化に伴う若手社員の離職率増加、③複雑化する社会環境下で求められる専門人財の不足(管理部門、法務、人事、国際など)、④女性管理職の不足です。
これらの課題を解消するため、新卒およびキャリア採用ともに、2023年度から2030年度までの採用人数計画を大幅に増加させる方針を策定・実行しています。職種別の採用活動を推進する中で、各職種の魅力を伝えるために職種別の採用チームを組織し、人事部門と協業して戦略を構築・実行しています。
| 新卒採用 取り組み状況 | キャリア採用 取り組み状況 |
|---|---|
|
|


これからの新しい時代に対応するため、また経営戦略を実行するために必要なスキルを身につけられるよう多彩な学習機会を提供しています。また、研修の受講履歴や各種資格、語学情報などをタレントマネジメント※システムに集約・管理することにより、個々人に即した育成計画の策定に役立てています。
具体的な研修プログラムに関しては、グループ全体および事業の特性に合わせ事業会社別に研修体系を構築しています。2022年度からグループ全体でDX、サステナビリティ人財の育成に本格的に着手したほか、グローバル人財の育成、DE&I教育も重要な経営課題として位置づけ、重点的に取り組んでいます。事業会社では営業、生産、ロジスティクスなど、事業特性に合わせた専門教育を展開しています。
●2025年度 持株会社人財育成全体図


新価値創造部 プロフェッショナル
内田 絵理子

志高塾は、持株会社で実施されている、ニチレイグループの企業価値向上に寄与する人財の育成を目的とした研修プログラムです。経営戦略やサステナビリティ経営、グローバル戦略、M&Aなど多様なテーマについてのインプットに加え、部署横断のグループワークでは、10年後のニチレイグループのありたい姿と自部署の将来像を構想し、最終的には経営層への提言として発表します。
私が所属する部署は「価値創造」に携わる役割を担っており、これまでもその意義を考えながら取り組んできましたが、本研修で他部署の仲間やメンターとともに、価値の源泉や取り組みの方向性、実現に向けた課題について、それぞれの視点を持ち寄って意見を交わす中で、さらに深めることができました。中でも今後さらに拡大する食糧アクセスの不均衡や栄養の偏りといった「食の格差」という社会課題に対し、当社の事業基盤を活かし解決に寄与するにはどうすればよいかを議論できたことは、大きな意義がありました。あわせて、グループとしての連携の在り方についても、あらためて考えるきっかけになりました。
半年間にわたる議論を通じて、考え方の共通点や新たな切り口にも触れることができ、互いにとって学びの多い時間になったと感じています。本研修で得た気づきを日々の業務に活かし、持続的な企業価値向上に向けて、これからも挑戦を続けていきたいと思います。
DXリテラシー向上のためのDXブロンズ研修(2022年度開始)を約4,100人の従業員に実施しました。さらに、デジタルとデータを活用し“変革”を意識したワークショップを含むDXシルバー研修を約840人に提供しました。2024年度からは、IT・DX案件の成功確率を高めるためのプロジェクトマネジメント研修をDXゴールド研修として開始し、2025年度から定期開催しています。(DXゴールド研修としての公式開始は2025年度)
また、自身の業務課題をデータで解決するデータ分析人財育成プログラムの修了者が延べ35人に達し、社内コミュニティでの相互研鑽も進んでいます。新技術である生成AI活用研修を含む多様な育成施策を通じて、業務革新を支える人財の育成を加速していきます。
●DX教育の展開

●DX研修から課題を発見し業務改善に着手した事例

DXシルバー研修をきっかけにニチレイグループ独自のデータ分析人財育成プログラムに臨み、実践課題として各センターでの受注~検品業務における時間・件数・リードタイム等の可視化を取り上げました。人手不足への対応や収益力向上に向け業務効率化を進めている中、どこが課題でどんな策が最適かを検討するためには、まず業務の可視化が必要と考えたからです。
研修プログラムでの成果に手ごたえ・実装の必要性を感じ、実際にダッシュボード※のシステム開発を行うこととなりました。2024年4月に運用を開始し、基幹システムのアカウントを持つ約2,000人が分析・利用できるようになりました。分析により、あるセンターでは入出庫登録の手作業と当日入力の多さが業務のボトルネックとなっていることがわかってきています。今後も業務統括部ではダッシュボードの利用・分析を促進し、物流拠点にてボトルネックの発見と的確な業務改善が行えるよう、環境の構築・支援を進めていきます。
ニチレイグループでは、サステナビリティ経営の加速に向け、経営層から全従業員まで、階層別の勉強会や教育研修プログラムを2022年度より実施しています。

| 目的 | 最新のサステナビリティに関する情報や潮流を学び、経営への影響度を測り、財務・非財務両軸での経営戦略に活かす |
|---|---|
| 対象 | 取締役会メンバー(社外取締役、社外監査役、事業会社の経営層、部長職は任意参加) |
サステナビリティ経営、持続可能な調達、ビジネスと人権、気候変動、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人財の多様性などのテーマについて、有識者の方に講演を依頼し、学びを深めています。
| 目的 | ニチレイが目指すサステナビリティ経営を理解し、社会課題の解決を通じた社会的価値と経済的価値の両立の実現を疑似体験してもらうことで、サステナビリティ・マインドセットと行動変容を促すこと |
|---|---|
| 対象 | 役職者(約1,300人)、一般社員(約2,100人) |
グループの資産やマテリアリティなどを組み込んだ独自のオンラインビジネスカードゲーム「One for Future」を通じ、社会的価値と経済的価値の両立に向けての思考を深める研修となっています。各自が所属している事業会社とは別の事業会社の一員として1つのチームを組み、グループの強みや機能を使ってどのような社会課題解決ができるかを考えます。2023年度に役職者から開始し、2025年度は全従業員の受講完了を目指して取り組みを進めています。

ニチレイ版オンラインビジネスカードゲーム
研修資料(抜粋)| 目的 | サステナビリティや当社事業活動に関係するESGについての基礎知識の習得 |
|---|---|
| 対象 | 全従業員 |
サステナビリティや当社マテリアリティに関連するESG(環境、社会、人権、持続可能な食など)について、グローバルイベントの期間に連動させて実施しています。動画も使うことで、専門用語をわかりやすく学べるようにしています。
| eラーニング(テーマ) | グローバルイベント | 受講率 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5月 | サーキュラーエコノミー | 5月22日 | 国際生物多様性の日 | 97.1% |
| 11月 | SDGs 全般 | 11月20日 | 世界子どもの日 | 93.8% | |
| 12月 | ビジネスと人権 | 12月10日 | 世界人権デー | 93.9% | |
| 2023年度 | 6月 | 環境(CO2排出量削減) | 6月5日 | 世界環境デー | 93.8% |
| 7月 | 環境(地球温暖化) | 7月7日 | クールアースデー | 93.1% | |
| 9月 | SDGs 全般 | 9月25日を含む1週間 | SDGs 週間 | 93.2% | |
| 12月 | ビジネスと人権 | 12月10日 | 世界人権デー | 94.2% | |
| 2024年度 | 6月 | 環境(サーキュラーエコノミー) | 6月5日 | 世界環境デー | 95.7% |
| 9月 | SDGs全般 | 9月25日を含む1週間 | SDGs週間 | 94.8% | |
| 12月 | ビジネスと人権 | 12月10日 | 世界人権デー | 93.5% | |
| 目的 | 全従業員がアクセス可能な情報プラットフォーム(イントラネット)。グループのサステナビリティ活動やマテリアリティの進捗を公開するとともに、学びを深めたい個人のためのサステナビリティ・ESG関連コンテンツを掲載 |
|---|---|
| 対象 | 全従業員 |
サステナビリティ推進ポータルサイト| 階層別研修プラン | 目的 | 対象 |
|---|---|---|
| エグゼクティブコーチング | 組織の成長や業績向上に向けて、よりよい経営判断をし、ポジティブな変化を起こしていく(エグゼクティブ自身の変化、周囲への波及効果さらには組織の生産性の向上) | 執行役員 |
| 次世代経営幹部育成プログラム | 経営人財に必要な「マネジメント力」「グローバルリーダーシップ」に加え、哲学、思想などの大局観の涵養を通じて『意思決定基軸』を構築する | 部長、部付部長 |
| リーダー研修 | 【プレイヤーから真のマネジャーへの変革】解決すべき課題を発見し、自ら解決策を創り出していく、強靭で自律的な組織、事業会社から頼りにされる組織づくりの一翼を担う人財の育成 | 役職層 |
| 評価者研修 | 評価の原理原則を学び、目標管理・評価制度の目的・意義についての理解を深める | 未受講者(新卒・キャリア採用者・転籍者等) |
| ファシリテーション研修 | 効率的な会議を実現するために、事前準備から会議運営、フォローまで同一のスキームを理解する | 全員 |
| 新任役職者研修 | 組織を牽引するマネジャーに求められる役割とその役割遂行にあたり必要とされる視座・視点および言動のポイントを学習する | 新任役職者 |
| ファーストキャリア研修 | 組織や上司の期待する成果を正しく把握し、論理的に解決しながら、その期待する成果を創出できる人財になるための基本行動の確立を行う | 新入社員、2年目社員、3年目社員 |
| 新入社員研修 |
|
新入社員、2年目社員、3年目社員 |

人財開発部
アシスタントリーダー
菅野 久美子
従業員が目標達成に向けて自律的に行動するためには、会社の目指す姿への共感を促し、挑戦や多様な個性のコラボレーションが評価される組織文化を醸成するなど、さまざまな環境の整備が必要です。
従業員エンゲージメントサーベイを起点に、対話を通じて従業員の想いを引き出すことも大切にしながら、多角的な切り口で課題を特定することで、「N–FIT2035」という新たな長期経営目標を目指し、自発的に挑戦する人財の集団としてともに歩みを進めるためのアクションにつなげていきます。
| 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2030年度 KPI |
|---|---|---|
| 68pt | 69pt | 80pt |
従業員エンゲージメントに関する課題は職種や労働環境などにより異なることから、グループ各社の実態に応じて課題を設定し、アクションプランを立案、実行しています。
目標達成のためには職位にかかわらず建設的で活発なコミュニケーションをとることが重要であるため、1on1研修といった職場の対話を習慣化する打ち手や、将来にわたり自社で活躍する意欲を高めるため、キャリアデザイン研修、人事ローテーションの見直しなどの施策を講じており、関連設問のスコアについて改善が見られています。
このような取り組みの積み重ねにより、2024年度の従業員エンゲージメントスコアは、前年度から1pt向上しましたが、KPI達成のためには、改善に向けたサイクルにドライブをかけなければなりません。施策の効果検証を行いながら、右記のようなグループ共通で見られる課題については好事例を横展開し、従業員エンゲージメントの強化を図っていきます。
また、今年度より、当社グループにおける従業員エンゲージメントと財務指標の関係性分析に着手しています。分析結果をもとに、経済的価値向上に寄与する要素を反映した施策を策定し実行する計画です。コネクティビティを意識し、サーベイを起点とするPDCAサイクルを回すことにより、従業員エンゲージメントと経済的価値の向上の両立を目指していきたいと考えています。
| グループ共通で見られる課題 | 改善に向けた取り組みの方針 | 施策例 |
|---|---|---|
| 経営層との一体感の強化 | 経営層と従業員の双方向コミュニケーションの徹底、「伝え手」としての上司のスキル強化 | 経営層からのメッセージ発信、経営層との座談会、マネジメント研修(会社方針を咀嚼し伝える力) |
| 生産性の高い業務推進体制の整備 | 業務効率を阻害する要 因の特定(継続する仕 事、改善する仕事、やめる仕事の整理) | アンケートによる業務課題の棚卸、IT活用による効率化 |
| 従業員の貢献実感の向上 | 職場における対話の習慣化、質の向上 | マネジメント研修(適切で明確な目標設定や動機づけ、日常的なフィードバックの実施)、メンバー向け研修(主体的にフィードバックを取りにいくためのマインドセット)、対話ガイドラインの作成、1on1の実施 |

顧客や生活者のニーズ・価値観が多様化している状況において、当社が持続的な成長を遂げるにはダイバーシティの推進は不可欠であると位置づけています。多様なバックグラウンドを持つ人財が集まり、異なる視点からアイデアを出し合うことで革新性が高まり競争力が向上すると考えるからです。互いの違いを尊重し、受け入れ、組織の力へと変えていくために、対話を通して心理的安全性を高めることに取り組み、従業員一人ひとりの自発的な挑戦を促す組織風土醸成にニチレイグループ全体で取り組んでいます。
| 課題・取り組んでいること | • 教育・浸透活動 • 仕組みの構築(女性活躍の推進) |
|---|
グループ横断でアンケート調査を実施するなど、ダイバーシティの推進はグループ全体の取り組みとして強化しています。その一環として国内主要会社の執行役員以上を対象にダイバーシティ勉強会を開催。2024年度は「リーダーシップの本質と多様性マネジメント」「アンコンシャスバイアス」、2025年度は「心理的安全性」をテーマに置き実施しています。また、「アンコンシャスバイアス」の理解については、心理的安全性の向上に必須との学びから全階層で必修とし、2027年度中に国内主要会社全社員の研修完了を予定しています。
●女性管理職比率目標の改定
さまざまな意思決定に携わる女性社員を増やし、適所適財の人財配置をグループ全体で行うために、これまで持株会社のみを対象としていた女性管理職比率の目標設定を、国内主要会社へ拡大しました。事業会社独自の育成に、グループ横断での取り組みを加え、能力や意識・意欲の向上を進め計画的に管理職の拡充を進めます。
| 2024年度 実績 | 2025年度 見込 | 2027年度 目標 | 2030年度 目標 | |
|---|---|---|---|---|
| グループ(国内主要会社)の女性管理職比率 (グループリーダー級以上) |
7.5% | 10.2% | 15.9% | 30.0% |
●グループ横断実践型リーダーシッププログラム
女性管理職候補者が、自信を持ってリーダーシップを発揮できるようになるために、管理職に必要な課題解決の手法を習得するプログラムを導入しました。月1回の研修での学びと自部署での実践を5ヵ月間繰り返すことに加え、グループ各社の同階層の社員との議論を通して、「自らの強みを伸ばし、リーダーを目指そうと思えた」など、受講生全員が自信をつけ修了しており、この中から管理職も誕生しました。
●グループ横断女性活躍推進プロジェクト
グループ各社の最前線で活躍する女性社員が、現場目線での課題解決や事業をまたいだ女性社員ネットワーク構築などを目的に活動しています。2024年度は、メンバーと持株会社・事業会社の社長との座談会を実施。メンバーが感じた経営陣の女性活躍に対する熱い想いを、各現場でフィードバックしていくなど、経営と現場の懸け橋となり女性活躍推進の意義・目的の浸透を図りました。本年4月からはメンバーが入れ替わり、新たな視点で取り組みを進めています。
大櫛社長と女性活躍推進プロジェクトメンバーの座談会| 女性活躍 | • グループ各社の現場で活躍するメンバーによるグループ女性活躍推進プロジェクトの推進 • グループ各社の課題解決の取り組み(女性役職者向け研修、交流ミーティングなど) |
|---|---|
| LGBTQ | • LGBTQ当事者の心理的安全性の確保策として専門家による相談窓口を開設 • 役員向け研修のほか、社内での相談対応準備として人事部門への基礎研修実施 |
| シニア活躍 | • 個々人のスキルや経験に応じて再雇用後の職責などを設定し、それぞれの職場で培ったノウハウを活かす |
| 障がい者雇用 | • 当社グループの特例子会社であるニチレイアウラでは、障がいのあるスタッフが、本社やグループ会社の食品工場や物流センターの事務所内の清掃をはじめ、幅広い業務に従事 |
ニチレイフーズでは2022年にダイバーシティ推進部が発足、「多様な人々が各自の得意技を発揮し、やりがいを感じながら働くことのできる環境の整備」を目標とし、さまざまな活動を行っています。
その中で女性活躍はD&I推進のための重要課題と位置づけており、キャリアを主体的に考えるための機会提供や女性社員同士のネットワークづくり、両立支援のための福利厚生拡充など、各自のライフステージや価値観に寄り添いながら、キャリアアップをかなえるための施策を展開しています。
ニチレイフーズ ダイバーシティ推進部●女性のためのキャリアアップセミナー 研究開発部・商品開発部門編
女性経営者育成や職種特有のキャリアの悩み解決を目的として、2023年3月に開発部門に所属する管理職・マネジャー職の女性社員に向けたセミナーを開催しました。前半の講演会では商品開発のキャリアを持つ外部の女性役員を講師に招聘、後半はグループワークによる意見交換を実施しました。参加者からは「今後キャリアアップに挑戦することへのイメージが持てた」「女性目線ならではの悩み解決のヒントや前向きな考えが大変参考になった」という声が多く寄せられ、キャリア構築に対する不安の払拭や、成長マインドセットの形成につながりました。

●女性社員プロジェクト「N-win」による取り組み
2021年に発足した「N-winプロジェクト」ではニチレイフーズで働く従業員の働きがい向上を目的とし、社員アンケートの実施や、アンケートから得られた現場の声に対する取り組みを行っています。2022年度は20代女性社員を対象に全4回の座談会を開催、69名が参加しました。

| 実施 | 全4回( 11月~2月 各月1回) |
|---|---|
| 参加者 | 全20代女性従業員 69名(対象77名)+ 参加者上長 |
| パネリスト | 16名(4名× 4 回) 30代中心に各職種・エリアより |
ニチレイロジグループでは、イノベーションの実現に向けDE&Iを最重視しています。DE&Iの推進に大きな影響をもたらすアンコンシャスバイアスについて、女性自らが「女性は家庭にいるもの」「性別により業務遂行能力に差がある」という捉え方をしている状況が見えてきました。物流業界は男性が多いという現状もありますが、ダイバーシティを推進するにあたり女性活躍も引き続き取り組む課題として、ダイバーシティ推進室を中心に施策を進めています。
ニチレイロジグループ本社●女性役職者研修 (2021年度~)
ニチレイロジグループで実施したアンケート結果から、役職登用後に男性は悩むことは少ないが、女性の過半数は何らかの迷いや悩みがあることがわかりました。役職登用により裁量が増えたという前向きな気持ちの女性は4分の1に満たない状況でした。そこで、役職登用された女性向けに、役職者についての考え方・働き方をインプットする研修を開始しました。この研修の重要な点は、上長に対しても職域拡大するための支援ができるようなマインドセットとなるカリキュラムを導入していることです。
上長が研修受講者に伴走しながら研修を進めることで、「女性役職者を育てることができる部署長」の育成をあわせて実施しています。
●女性階層交流ミーティング「WAM」(Woman-Advance-Meeting)(2022年度~)
ニチレイロジグループの特徴として、「物流センターで役職者として働く女性の姿」を見たことがない従業員が多く、役職者として働くキャリアを想像できないという実情があります。そこで、女性役職者としての働き方などを知るきっかけとして、また、拠点を超えたネットワークづくりの場として、2022年度よりWAMを運営しています。年4回の開催で1回当たり60分、役職者2名と一般社員3名の計5名で実施する取り組みです。交流を楽しみながら、キャリアを考える有意義な時間となっています。


ニチレイ・ロジスティクス東海
小牧物流センター 所長
志賀 保代
どちらかというと自ら手を挙げるタイプではなく、「やってみない?」とお話をいただけたことの連続で、現在、2拠点目の所長を拝命しています。今は、15年ほど経験してきた管理部門とは別の保管型センターでの業務となるので、初めて経験することが多い中で所長としてリードしていく、その難しさに日々奮闘しています。その中で実感するのは周囲の支えです。職場には、物流業務全般に精通している方、私にとっての先生が多く、その知識を親身に教えてもらい、また何気ないことでも声をかけてもらっています。
そんな中、管理職、所長として私の役割の一つと感じるのは、現場の声を上げていくことです。物流センターの現場は、事務担当者だけでなく、倉庫内での作業に従事する方などさまざまな業務に携わる方々で構成されています。そうした現場の中で議論を行っていると、いろいろな視点から、今までにない革新的なアイデアが生まれたこともありました。周囲の人が普段から声をかけてくれていたおかげで、話し合いの場でも活発な意見交換ができ、その声を上げることでより良い職場の実現につなげられる手ごたえを感じています。まわりに支えてもらうことも多いですが、今後は女性所長を目指したい方を含め、皆さんの背中を押せるようになっていきたいです。
ニチレイグループでは、多様な人財や価値観、発想を受け入れ組織を活性化させることで、さらなる生産性の向上や活力ある職場づくりを目指しています。2017年度には「ニチレイグループ 働き方改革方針」を定め、事業会社ごとに同方針に基づく目標を設定し2021年度までの5年間においてさまざまな取り組みを進めました。
「働きがいの向上」を推進する組織として、グループ人財委員会の下にグループダイバーシティ推進協議会とグループ健康推進連絡会を組織し、グループ全体の持続的な成長の実現に資する人財戦略を協議し、施策の意見交換、情報共有、進捗確認を行いました。
一人ひとりが力を発揮し活躍できる環境づくりを目的に、機動的な人事制度設計を推進しています。働きやすい環境と多様な個々人の一層のスキル向上により企業価値を高めていきます。
例えば、育児休業に関する制度では、2022年10月施行の育児・介護休業法改正前から法令で定める内容を上回る形で整備していましたが、改正後は1歳までの育児休業の分割取得など制度がより充実し、選択肢が広がっています。
2023年度の取り組みとして新たに「グループ内副業制度」を導入しました。グループ内の知見や人財の交流を通して新しい価値の創造、そして従業員のスキルアップやキャリア開発の実現につなげることを狙いとしています。

2021年度入社
ニチレイ経理部
加工食品事業経理グループ
梛木 雄登
●グループ内副業制度
以前より人事の仕事に興味があり、副業の募集があった新卒採用業務にチャレンジしました。副業期間が終了し振り返ると、主に2つのスキルを伸ばすことができたのではと考えています。1つ目はコミュニケーション力で、本業の経理業務では社内でのやり取りがほとんどですが、採用業務は学生とコミュニケーションをとっていく必要があり、前提となる知識や考えが異なる相手にどのように話したら伝わるか? ということを考える時間となりました。2つ目は計画性です。本業・副業を両立していくにあたり「いつまでに何をするのか」をあらかじめ明確にし、前倒しできる業務は先に進めるなど工夫して進めることができました。今後のキャリアにおいても、副業を通して強化できたスキルや広がった人脈を活かしながら自身の業務の幅を広げていきたいです。
2022年10月の育児・介護休業法改正に伴い、ニチレイグループでも育児休業規程を改正しました。ニチレイグループの育児休業制度は改正前も法定を上回って整備されていましたが、規程改正の結果、出生時育児休業の新設や1歳までの育児休業の分割取得などの制度がより充実し、育児休業の取得について選択肢が広がりました。
また、ニチレイグループでは労使で協議し、この機会に育児のための休暇・休業に関する目標値として「男性従業員の3日以上取得率100%」※を掲げ、男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大し、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスの実現を目指していきます。

ニチレイフレッシュ 調達生産本部
畜産戦略部 マネージャー
松原 夏月
第一子の際は育児休暇を2回に分けて取得し、第二子の際は1回取得しました。知人にも取得している方が多く、出産がわかった際には自然に選択肢に入っていました。実際に経験してみると、想像以上に大変というのが率直な感想ですが、これから長く続く家族の一大プロジェクトである育児を自分事化でき、喜びや悩みなどを妻と同じ目線で話し合っていけることは大きな収穫だったと感じています。
一方、不在期間の対応においては、研究職の性質から個人で進めている内容も多いため、早めに周囲に相談したり、幅広く案件の情報を共有したり、またできる限り育児休暇前に完了させておくなど工夫をしました。これまで男性育休取得の事例がなかった中で取得できたことは、少なからず社内での男性育休取得者増加につながっていると感じ、取得を支えてくれた皆さんに感謝しています。
週末に出かける場所も出産前から変化があり、保育園などで交友関係も広がりました。育児を通して、今までと違った視点が持て、また想定どおりにいかない育児を日々乗り切っていくことで、家庭でも仕事においても対応力が増したと感じています。今後も視野を広げつつ、それを仕事・プライベートに活かし、自己成長につなげていきたいです。
男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、ニチレイグループの出産・育児に関する休暇・休業の制度を中心にまとめたガイドブックです。仕事と育児の両立支援の流れをはじめ、出産前の準備、出産から復職までの各段階に必要な手続きなどを、女性従業員と男性従業員それぞれに分けて掲載しています。
次世代育成ガイドブック社員の働きがいを向上させるためには、社員自身のキャリアプランに即した役割を提供することが重要です。当社グループでは年に1度、全社員がキャリアの棚卸を行い将来的なキャリア観を申告し、それを人事異動の参考にしながら異動・配属を決定する「キャリア申告制度」を導入しています。
当社グループの給与は役職や職務によって設定されており、性別による違いはありません。また、昇格や昇給に関する評価についても性別によって違いはありません。
新卒採用については、ホームページ上に募集要領や各種情報を公開し、広く募集を受け付け、公正な選考を行っています。
ニチレイグループは積極的に障がい者雇用を進めています。当社グループの特例子会社である(株)ニチレイアウラでは、障がいのあるスタッフが、本社やグループ会社の食品工場や物流センターの事務所内の清掃や緑地環境整備などをはじめ、幅広い業務に従事しています。これからも、障がい者の皆さんが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。
ニチレイグループでは、多様な人財がそれぞれの職場において働きがいを持って活き活きと活躍できるよう、キャリアマップやキャリア向上に向けた教育の機会を提供しています。国内で働いている外国人技能実習生の方にも働きがいを持てる職場づくりに努めています。
食品衛生管理や労働安全衛生など日本で実習したことを母国で活かすため、各事業会社の進出国での職場を紹介し、ご本人のキャリアが継続できるような提案を行っています。
ニチレイフーズは2015年度から2016年度にかけて人事制度を改定し、転居を伴う異動のない職群を設けました。結婚、育児、介護、傷病などの個人事由により、やむを得ず転居を伴う異動ができない場合や、一定の在籍期間を超えた社員については、個人のキャリア観に基づき、事由の有無を問わず本人の希望する勤務地で働き、転居を伴う異動の対象とならない職群を選択することができます。ニチレイフーズでは社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指します。
ニチレイグループでは、定年退職後の就業機会提供について2002年から「シニアスタッフ制度」を設置し、定年退職後の就職機会の提供に取り組んでいます。60歳の定年を迎えた後、希望者を65歳まで雇用。現在100名を超えるシニアスタッフがその経験や知識を活かし、グループの発展に寄与しています。
出張工場見学で冷凍食品について講義
小学校での食育活動
ニチレイバイオサイエンス
品質保証部長
松下 洋久
研究開発職として入社し、その後に研究所が食品と医療品関連に分かれたことで、医療品関連の所属となりました。当時は、新型インフルエンザなどの抗原検査薬キットをゼロから開発して商品化しました。その後、本社に異動して品質保証部に配属され、現在に至ります。当社では今まで行っていなかった診断薬業界組織での活動に10年前から参加し、幾つかの活動ではリーダーをしています。例えば、コンパニオン診断薬における課題を解決する活動においては、医療現場にて混乱をきたさないようにどのように同診断薬が使われるべきかの議論を通じて通知発出に携わったり、また、臨床試験における規制の在り方の活動においては、行政、製薬団体、医療機関などと議論を進めながら、業界の健全な発展と患者さんのよりよい医療環境の実現を目指しています。
2年前に定年を迎えましたが、役割は変わらず業務を行っています。その中で、後任の育成については以前より意識して行っています。先に述べた、当社が業界組織にて活動する基盤をつくれたことは、次の世代につながるものと感じています。後輩には業界での人脈を広げ、業界が今どういう方向に向いているかを感じてもらい、当社はどうあるべきかなど考える機会として、また自分を磨く場として活用してほしいと思っています。
2018年4月、東京都中央区築地の本社ビル内に、企業内保育所を開設しました。
ニチレイグループが現在進めている働き方改革の施策の一つとして、子育て中の従業員の早期復職や仕事と家庭の両立支援を目的としていることに加え、一定枠を地域の方に開放することで、待機児童状況の緩和に貢献したいという考えから設置しました。
保育園児の職場訪問の様子ニチレイグループではボランティア休暇制度を通じて、従業員の活動を支援しています。
ニチレイグループでは、従業員をかけがえのない存在と考え、「人材」ではなく「人財」と表記しています。多様な人財や価値観や発想を受け入れ組織を活性化することで、さらなる生産性の向上や活力ある職場づくりを目指しています。2017年には「ニチレイグループ 働き方改革方針」を定め、事業会社ごとに同方針に基づく目標を設定し2021年度までの5年間においてさまざまな取り組みを進めました。
「働きがいの向上」を推進する組織としてグループ人財委員会の下にグループダイバーシティ推進協議会とグループ健康推進連絡会を組織し、グループ全体の持続的な成長の実現に資する人財戦略を協議し、施策の意見交換、情報共有、進捗確認を行いました。
| 多様な働き方の実現 | 就業における選択肢の拡充 | 働く場所や時間といった就業環境に自由度を持たせた制度を導入し、状況に合わせて選択できるようにする |
|---|---|---|
| キャリア継続の仕組みを構築 | 出産や育児、介護、配偶者の転勤、健康不安・罹患など、従業員が置かれている様々な状況に係わらず、キャリア分断が起こらない仕組みを構築する | |
| 長時間労働の是正 | 労使協働で働き方改革に取り組み、従業員一人ひとりが健康で働きがいを持ち、能力がより発揮できる適切な労働時間を実現する | |
| 公平な機会の提供 | 女性活躍の推進 | 公平に機会・教育の場を提供し、ニチレイグループの貴重な戦力となるよう支援する |
| 障がい者が活き活きと働く場を提供 | 『障がい者と健常者が分け隔てなく共存する社会(共生社会)の実現』という理念のもと、障がいのある方の働く場や機会を創出し、いきいきと働き、生活していく事を支援する | |
| シニア雇用の創出 | 健康寿命が延びる中、シニアならではの経験を活かし、一人ひとりの価値観、働き方に応じた活躍の場を創出する | |
| 方針 | 目指す姿 | 重点施策 | 主な活動 | |||
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| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |||
| 多様な働き方の実現 | 働く場所や時間といった就業環境に自由度を持たせた制度を導入し、状況にあわせて選択できるようにする | 就業における選択肢の拡充 |
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ロジグループにてサテライトオフィスを拡充
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| 出産や育児、介護、配偶者の転勤、健康不安・罹患など、従業員が置かれているさまざまな状況にかかわらず、キャリア分断が起こらない仕組みを構築する | キャリア継続の仕組み |
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介護セミナー(オンライン開催)
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| 長時間労働の是正 | 労使協働で働き方改革に取り組み、従業員一人ひとりが健康で働きがいを持ち、能力がより発揮できる適切な労働時間を実現する | 有給休暇取得の推進 |
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労使協働による過重労働対策の実施継続 平均有給取得率:68.3% |
| 公平な機会の提供 | 公平に機会・教育の場を提供し、ニチレイグループの貴重な戦力となるよう支援する | 女性活躍推進 |
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| ダイバーシティ&インクルージョン |
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| 『障がい者と健常者が分け隔てなく共存する社会(共生社会)の実現』という理念のもと、障がいのある方の働く場や機会を創出し、活き活きと働き、生活していく事を支援する | 障がい者が活き活きと働く場を提供 |
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| 健康寿命が延びる中で、シニアならではの経験を活かし、一人ひとりの価値観、働き方に応じた活躍の場を創出する | シニア雇用の創出 |
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