ニチレイグループは、国内外のイニシアティブ・団体への参加を通じ、持続可能な社会を再現するための取り組みを推進していきます。
ニチレイは、2021年11月15日、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組みである国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に則り、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
https://www.theconsumergoodsforum.com/
The Consumer Goods Forumは、グローバルな消費財流通業界のネットワークで、小売業とメーカーが対等な立場を有し、会員企業がその活動を推進しており、世界中の消費財業界に役立つ実践と標準化の導入を促進しています。ニチレイグループとしてはニチレイフーズが2009年より会員企業に参画し、2024年からは株式会社ニチレイとして加盟しています。
マレーシアとインドネシアにおける、アブラヤシ農園の急速な拡大による環境・人権への影響を懸念する声が世界的に高まったことを受けて、WWFを含む７つの関係団体が中心となり2004年に設立されました。国際的な認証基準の策定と、ステークホルダーの参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的としています。当社グループは、2018年8月に加入しました。
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価するための自然関連財務情報開示に関するタスクフォースです。金融機関や企業に情報開示を促すことで、資金の流れをネイチャーポジティブ（「生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる」という地球規模の目標）に移行させることを目的に、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークの構築を推進しています。当社グループはこの取り組みに賛同し、2024年3月にTNFDフォーラムに参画しました。
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。この背景を受け、TCFD コンソーシアムが2019年5月に設立されました。当社グループは、2020年6月に加入しました。
2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」が 105団体の参加で設立されました。当社グループは、2021年3月に加入しました。
グリーン購入（環境負荷が小さく、社会面に配慮した商品やサービスの優先的購入）の促進のため、1996年に設立された、企業・行政・民間団体による緩やかなネットワークです。グリーン購入の普及や商品・サービスの購入ガイドラインの策定、商品・サービスの環境情報サイト「エコ商品ねっと」の運営等を行っています。ニチレイはグリーン購入ネットワークの会員です。
https://riss.aist.go.jp/lca-consortium/
脱炭素イノベーションにつながる製品の普及や事業者の持続可能な経営に向け、適切な評価方法の幅広い理解促進と評価の支援を進め、持続可能な社会の実現につなげることを目的として設立されました。
CLOMAは、地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るため、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして2019年1月に設立されました。
国連WFP協会は、飢餓をゼロにすることを使命とするWFP国連世界食糧計画を支援する認定NPO法人で、日本におけるWFP国連世界食糧計画の公式支援窓口として1999年1月に設立されました。2020年には“飢餓”が紛争や内戦の武器として利用されることを阻止する努力が評価され、ノーベル平和賞に国連WFPが選ばれました。当社グループは国連WFP協会に2005年9月に加入しました。
経済人コー円卓会議（Caux Round Table）は、1986年にスイス・コーで日米欧の経済人が集まって設立され、日本では 2000年に「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」として組織化、2006年にNPO法人となりました。ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークです。
企業活動のグローバル化が進む中、投資家、市民社会、消費者において企業に人権尊重を求める意識が高まってきており、企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。
当社グループでは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が集まり「ビジネスと人権」について議論を行うコー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に2019年から毎年参加しています。
一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）は、日本・アジアの食品産業及び消費者における食品安全の向上に貢献していくため、2016年1月に設立され、国際標準に整合する食品安全マネジメント認証規格や適合証明規格を構築、運営しています。当社グループは設立メンバーの理事企業として主体的に参画し、当社役員が理事を務めています。
