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人財開発・働きがいの向上​

方針・基本的な考え方

※掲載している社員の所属部署名、役職、仕事内容は取材当時のものです。

方針・基本的な考え方

経営戦略の実現に向けて取り組むのは「人」であることから、人財は企業成長の源泉と考えています。ニチレイグループでは長期経営目標「N-FIT2035」・マテリアリティの目標達成に向け人財面から取り組む課題についてグループ人財方針(ありたい姿・組織)を策定しています。これらの課題解決に向けて人財戦略を定義し、さらにその戦略を着実に進めるため5つのテーマを設定しました。人事施策の一つひとつが企業価値向上につながる形で設計・実施できるよう今後も取り組みを進めていきます。

人財の考え方(理念)

「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。

  • 持続可能な社会の実現に向けて、食と健康を支える企業としての責任を果たす鍵は、人財にあります。
  • 多様な人財が意欲をもって、いかに活躍、成長できるかが、ニチレイグループの発展につながります。
  • 経営戦略と連動した人財戦略を展開するとともに、社員が自らの社会価値を実感し、行動変革を促進していくことが重要であります。
グループ人財方針(どんな人財・組織を目指すのか)
事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成 「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。
多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築 様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。
挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成 仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。
人財戦略の全体像

  • ※MVV:企業経営理念(ミッション・ビジョン・バリューズ)
人的資本投資の財務価値への影響分析
  • ニチレイグループでは、長期経営目標「N-FIT 2035」の実現に向けた人的資本投資の有効性を検証し、投資配分の見直しや施策の優先順位づけなどにつなげることを目的として、人的資本投資と財務価値との相関関係を定量的に可視化する分析を、当社主導のもと(株)三菱総合研究所に委託のうえ実施しました。
  • 分析にあたっては、「人事施策→投資効果(中間的な成果)→財務価値」という仮説ストーリーを立てたうえで、グループ人財関連データ109項目(2025年3月末時点を最新とした平均約5.5年分)を用いた単回帰分析を行っています。
    その結果、人事施策の中では、特に「人財の確保・育成」「海外人財活躍」「健康に働きやすい環境」「多様な人財の活躍」などが、投資効果と関連し、財務価値との相関も見られた主要な施策領域として確認されました。
  • また、上記の人事施策と関連する投資効果としては、主に「生産性・パフォーマンス向上」「新たなアイデア創出件数の増加」「海外事業の成長」などが確認され、これらと財務価値との間には強い相関関係が認められました。このことから、人的資本投資が財務価値の向上に寄与しうること、また当社が財務価値につながる取り組みを実践できていることが検証できたと考えています。
  • 具体例としては、“女性管理職比率の上昇”や“有給休暇取得率の向上”といった人事施策が、“新たなアイデア創出件数の増加”という投資効果につながり、ROIC・ROE・PERに影響する関係が実証されました。このような人事施策は、長期経営目標とも整合する重要な取り組みであるため、今後も継続・改善を図っていきます。

価値関連性分析 全体像

有意な相関が確認されたストーリー

  • ※心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数

今後の取り組みについて

  • 今回の分析には、データ量や仮説の妥当性などに課題があるものの、人的資本投資と財務価値との関係性を初めて全体像として整理し、一定の仮説に基づいて可視化・検証できた点において意義があったと捉えています。
  • また、想定した相関が見られなかった、あるいは限定的にとどまった人事施策については、直ちに重要性が低いと判断するのではなく、その要因を見極める必要があります。そのため、今後は分析に用いるデータ内容や仮説ストーリーの見直し、分析対象の拡大、分析手法の高度化などの要否を検討していきます。こうした分析結果も踏まえ、より効果的な人的資本投資の実現を通じて、企業価値向上を図っていきます。
重点領域と具体的テーマ

当社グループは経営戦略と人財戦略の連動を重視しており、長期経営目標「N-FIT 2035」の実現に向け、事業の成長と経営基盤の強化の双方を支える人財を重点的に確保・育成・配置していくことを基本的な考え方としています。具体的には、持続的な企業価値向上に向けグループシナジーを牽引する「経営人財」、海外事業拡大とグローバル経営基盤の強化を支える「海外人財」、ならびに新技術の活用による業務革新、データドリブンな意思決定、情報基盤整備および情報セキュリティ強化を担う「IT・DX人財」を重点的に強化します。
これら3つの重点領域は、当社グループの経営戦略が人的資本に強く依存する分野であると同時に、必要な人財の確保・育成が不十分な場合には成長機会の逸失やガバナンス上のリスクにつながりうる分野でもあります。あるべき姿との量的ギャップ、質的ギャップを解消する人事施策を着実に推進するとともに、これらを支える基盤として、組織風土改革(MVV※浸透)のほか、DE&I、健康経営に取り組み、エンゲージメント向上を目指していきます。

  • ※MVV:企業経営理念(ミッション・ビジョン・バリューズ)
テーマ 取り組んでいること・テーマ 施策 2030年目標
①ニチレイグループを牽引する人財 経営人財の確保・育成 計画的な経営人財の輩出に向けた仕組みづくり 経営人財プールを形成し計画的に育成
海外人財の確保・育成 新たに海外人財グループを設置し、計画的な採用、育成 22人(全体のうち海外ガバナンス人財の人数)
②採用・教育 経営戦略に連動した採用活動、教育体制の構築 人財ポートフォリオに基づく新卒・キャリア採用 人財投資額 20億円
グループ視点での教育体系の再構築(グループ横断・個社別)
③エンゲージメント強化 従業員エンゲージメントサーベイにて抽出された課題への対応 会社別の取り組みに加え、新たにグループ共通課題を設定し、グループ横断での取り組みにも注力 従業員エンゲージメントサーベイ 80pt
④ダイバーシティの推進 浸透・教育 女性活躍推進、多様な働き方の実現、心理的安全性の確保 グループ(国内主要会社)の女性管理職比率 30%
仕組みの構築 女性取締役・監査役比率(持株会社) 30%以上
⑤ 組織の健康推進(ウェルビーイング)の基礎となる相互理解促進 メンタルヘルスや働きやすさ、働きがいにつながる健康施策(女性の健康、受動喫煙、両立支援など)の実施 アブセンティーイズム※1 1.0日
プレゼンティーイズム※2 90%
  • ※1アブセンティーズム:心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数
  • ※2プレゼンティーイズム:通常発揮できるパフォーマンスのレベルを100%とした場合の、現在のパフォーマンスレベル
株式会社ニチレイ 経営企画部, 株式会社ニチレイ 品質保証部, 株式会社ニチレイ 技術戦略企画部, 株式会社ニチレイ 経営監査部, 株式会社ニチレイ 事業経営支援部, 株式会社ニチレイ 法務部, 株式会社ニチレイ 人事総務部, 株式会社ニチレイ 財務IR部, 株式会社ニチレイ 経理部, 株式会社ニチレイ サスティナビリティ推進部, 株式会社ニチレイフーズ, 株式会社ニチレイフレッシュ, 株式会社ニチレイロジグループ本社, 株式会社ニチレイバイオサイエンス, 株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ, 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

マネジメント体制

ニチレイグループでは、グループ教育訓練規程に則って毎年人財委員会で決定した1年間の教育プログラムを社員へ提供し、各個人のキャリアアップに向け支援しています。また、イントラネットを使い、品質安全やガバナンス・コンプライアンスに関するeラーニングを国内の全従業員を対象に実施し、リテラシーの向上を目指しています。
グループ人財委員会において、各社が推進している「働きがいの向上」に向けた施策を共有・報告し、進捗確認を行っています。

株式会社ニチレイ 経営企画部, 株式会社ニチレイ 品質保証部, 株式会社ニチレイ 技術戦略企画部, 株式会社ニチレイ 経営監査部, 株式会社ニチレイ 事業経営支援部, 株式会社ニチレイ 法務部, 株式会社ニチレイ 人事総務部, 株式会社ニチレイ 財務IR部, 株式会社ニチレイ 経理部, 株式会社ニチレイ サスティナビリティ推進部, 株式会社ニチレイフーズ, 株式会社ニチレイフレッシュ, 株式会社ニチレイロジグループ本社, 株式会社ニチレイバイオサイエンス, 株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ, 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

取り組みの状況

① ニチレイグループを牽引する人財

グループ経営人財の確保・育成

持続的な企業価値の向上により、長期経営目標「N-FIT 2035」の実現を確かなものとするためには、ニチレイグループの経営戦略を牽引する経営人財(CxO)の計画的な育成と確保が欠かせません。
ニチレイグループでは、次世代に加えて、2026年度より次々世代の経営を担う人財のポジション要件を定義し、人財プールの形成および、プールした人財に対する計画的なOJT(異動・配置)とOff-JT(教育研修)機会の提供による持続的な経営人財の輩出に向けた仕組みづくりに着手しました。具体的には、OJTは、キーポジションを設定し、異動・配置に反映させたり、Off-JTでは、社内の育成プログラムに加え、社外の研修(他流試合)を組み合わせたプログラムとしています。また、経営層をメンバーとする新たな会議体を設置し、経営人財の育成状況をモニタリングしていきます。
従来は個社最適で経営人財の育成に取り組んできましたが、今後はグループ視点で横串機能の発揮を念頭に経営人財(CxO)の育成に注力します。

グループ共通の人事評価制度(新コンピテンシー)を導入

これからのニチレイグループを牽引する人財を育成するため、人財要件を「見える化」し、グループ横断の人財育成・登用を行える仕組みを構築します。これは、ニチレイグループの経営に求められる必要なもの(価値観、仕事の姿勢、行動など)をグループ共通の新コンピテンシーとして特定し、「見える化」するものです。
新コンピテンシーは評価だけでなく、採用、人財育成、登用などに展開し、従業員の自律的なキャリア形成を推進していきます。

人財育成の見える化

  • ※ GL=グループリーダー
海外人財の育成・確保

長期経営目標「N-FIT 2035」の実現に向け、特に「M&Aを含む海外事業の拡大」や「食品・物流のシナジー最大化による新たな価値創造」といった成長戦略の遂行には、それらを実現するための人財戦略が欠かせない要素と考えています。
当社の海外事業は、長年蓄積した事業ノウハウを進出地域の特性に融合させ、現地に根差した商品やサービスの提供をすることで事業拡大を図っています。この実現には、海外現地のスタッフやお客様との密接なコミュニケーションが不可欠であり、社員にはOJTによる実践的な業務スキル習得に加え、語学力や異文化理解を深めるプログラムをグループ統一で実施しています。
さらなる海外事業の拡大に向け、その成長戦略に必要な海外人財を2030年まで算出しKPIとして定め、人財プールの形成を進めています。確保においては、即戦力となるキャリア採用、この数年強化している外国籍人財の確保にも注力しています。加えて、新卒者については海外志向を踏まえた採用を行ったうえで、国内の海外関係部署で経験を積ませた後、海外赴任させるなど、計画的な育成・配置も進めています。さらに、社内人財の発掘も進めています。例えば、海外事業への関心度や希望を把握するアンケートを2024年から実施し、海外志向の高い社員の掘り起こしをきめ細かに実施しています。持株会社ではアンケート結果をもとに取締役による面談を実施したり、関心喚起につながる情報媒体の発信を行っています。
育成においては、選抜型と社員自らが手を挙げる公募型の2つの仕組みを導入しています。選抜型プログラムでは受講前後の比較でCEFRのB1以上の比率が23%から35%へ上昇。施策の効果が表れており、今後は業務での活用度などと合わせ効果検証を継続していきます。

海外ガバナンス人財に関するKPI

  • ※海外ガバナンス人財の定義:各エリアで海外ガバナンス(経営管理、経営監査、経理財務、人事労務、サステナビリティ、情報、総務など)全般を担う管理系人財の総称
海外人財の確保

新卒採用における外国籍社員の推移

海外事業・赴任に関する情報発信「GatherN」

海外で活躍するチャンスが増える中、「海外でのくらしってどうなんだろう?」「赴任中の仕事はイメージしにくい」などといった声もあります。そんな不安や疑問を少しでも軽減してもらえるよう、そして海外事業・赴任に興味を持つ仲間がもっと増えるよう、Casual(親しみやすい)、Clear(わかりやすい)、Cheerful(前向き)をコンセプトに、「GatherN(ギャザーン)」という名前で情報発信をスタートしました。

海外人財の育成

各種研修プログラム

語学研修 |スコアの推移

  • ※2025年度選抜型語学研修受講者の受講前後の各アセスメントの結果
    (CEFR:43人 TOEIC:49人)

従業員インタビュー

ー価値観の違い、幅広い業務の経験を通し世界が広がるー


Nichirei Sacramento Foods Corporation
吉田 梨沙子

国内での食品工場勤務の際、外国籍の同僚とのコミュニケーションをきっかけに価値観の違いを知り、さらに多様な文化にも触れ、自分の考え方を広げたいという想いを抱き、海外勤務を希望しました。現在は、米国の食品工場であるNichirei Sacramento Foods社にて生産計画をメインに、経理や品質保証などにも携わっています。
赴任後に感じた日本・現地の特長は、日本は生産管理体制がいかに緻密かということ、一方で現地は、ポジティブな考え方や進み出すと勢いがあるところです。2つの良さをハイブリッドした体制をつくって工場を良い方向に導く、それが私の役割なのではと感じています。今やりがいに感じていることは、考え方の違いにぶつかりながらも、少しずつ改善を加えてたことで生産性が向上し、トラブルが減ってきているのが実感できる点です。加えて、入社後、早い段階で幅広い領域に関与できていることは、急成長段階にある海外拠点の駐在だからこそできることであり、これからの人生において財産になると感じています。
今後は、一度、日本で専門的な知識をじっくりと学び、それをまた海外に赴任して活かしたい、そんなキャリアを描いています。

② 採用・教育

ニチレイグループを牽引する人財の確保・育成を進めるため、画一的な採用基準を一律に適用するのではなく、グループ各社の事業内容や組織文化に即した採用活動を各社が個別に実施しています。
人財育成については、変化の大きい時代に対応し、経営戦略の実行に必要なスキルや経験を身につけられるよう、多彩な学習機会を提供しています。また、研修の受講履歴や各種資格、語学情報などはタレントマネジメントシステムに集約・管理し、個々人に即した育成計画の策定や、適切な配置・登用に活用しています。
研修体系は、グループ全体および各事業の特性に応じて各社別に構築しており、今後はグループ横断での体系見直しを進めることで、運営の効率化、費用の最適化、受講者の視野・人脈の拡大などのグループシナジーを高めていきます。加えて、自社内での研修にとどまらず、社外の多様な人財と切磋琢磨しながら学ぶ機会も積極的に取り入れることで、新たな気づきの獲得につなげていきます。さらに、キャリアデザイン研修などを通じて従業員の主体的なキャリア形成を支援し、エンゲージメント向上にもつなげていきます。
こうした、採用・育成・配置などを一体で進めることで、ニチレイグループが目指す人財ポートフォリオとの量的・質的ギャップを着実に埋めていきます。

採用

経営戦略の実現に向けて取り組むのは「人」であることから、人財は企業成長の源泉と考えています。その「ありたい姿・組織」については、次のとおり定義しています。

グループ人財方針

これらの人財を確保・育成するため、画一的な採用基準ではなくグループ各社の事業内容や組織文化に即した採用活動を、グループ各社が個別に実施しています。

ニチレイフーズでの取り組み

採用における課題と施策

採用における長期的課題は、以下の点に集約されます。①社内の年齢構成の偏りによる次世代リーダー候補(30~40代)の不足、②人財の流動化に伴う若手社員の離職率増加、③複雑化する社会環境下で求められる専門人財の不足(管理部門、法務、人事、国際など)、④女性管理職の不足です。
これらの課題を解消するため、新卒およびキャリア採用ともに、2023年度から2030年度までの採用人数計画を大幅に増加させる方針を策定・実行しています。職種別の採用活動を推進する中で、各職種の魅力を伝えるために職種別の採用チームを組織し、人事部門と協業して戦略を構築・実行しています。

新卒採用 取り組み状況 キャリア採用 取り組み状況
  • 各職種で採用チームを設置し、人事部門と協同で採用活動を実施
  • 長期視点(10~15年後)を視野に採用計画を策定
  • 仕事理解・会社理解を深めてもらうために面接前後のフォロー強化
  • 高度専門職制度を施行
  • ポジティブアクションを活用した次世代女性管理職人財の獲得
  • 採用職種ごとに担当を分担し、各部門との採用戦略を構築

採用における課題と施策の画像

教育

これからの新しい時代に対応するため、また経営戦略を実行するために必要なスキルを身につけられるよう多彩な学習機会を提供しています。また、研修の受講履歴や各種資格、語学情報などをタレントマネジメント※システムに集約・管理することにより、個々人に即した育成計画の策定に役立てています。
具体的な研修プログラムに関しては、グループ全体および事業の特性に合わせ事業会社別に研修体系を構築しています。2022年度からグループ全体でDX、サステナビリティ人財の育成に本格的に着手したほか、グローバル人財の育成、DE&I教育も重要な経営課題として位置づけ、重点的に取り組んでいます。事業会社では営業、生産、ロジスティクスなど、事業特性に合わせた専門教育を展開しています。

  • ※ タレントマネジメント:採用・教育・配置などを通じて、事業上必要な人財の確保・育成を図るための一連の活動

2026年度 持株会社人財育成全体図

  • ※ 事業会社別で実施の教育は上記表に含まれていません

志高塾 受講者の声


新価値創造部 プロフェッショナル
内田 絵理子

志高塾は、持株会社で実施されている、ニチレイグループの企業価値向上に寄与する人財の育成を目的とした研修プログラムです。経営戦略やサステナビリティ経営、グローバル戦略、M&Aなど多様なテーマについてのインプットに加え、部署横断のグループワークでは、10年後のニチレイグループのありたい姿と自部署の将来像を構想し、最終的には経営層への提言として発表します。
私が所属する部署は「価値創造」に携わる役割を担っており、これまでもその意義を考えながら取り組んできましたが、本研修で他部署の仲間やメンターとともに、価値の源泉や取り組みの方向性、実現に向けた課題について、それぞれの視点を持ち寄って意見を交わす中で、さらに深めることができました。中でも今後さらに拡大する食糧アクセスの不均衡や栄養の偏りといった「食の格差」という社会課題に対し、当社の事業基盤を活かし解決に寄与するにはどうすればよいかを議論できたことは、大きな意義がありました。あわせて、グループとしての連携の在り方についても、あらためて考えるきっかけになりました。
半年間にわたる議論を通じて、考え方の共通点や新たな切り口にも触れることができ、互いにとって学びの多い時間になったと感じています。本研修で得た気づきを日々の業務に活かし、持続的な企業価値向上に向けて、これからも挑戦を続けていきたいと思います。

IT・DX人財の育成

ニチレイグループでは、DXブロンズ研修やDXシルバー研修を通じて、データやデジタル技術を業務改善に活かす人財の育成を進めてきました。また、データ分析人財育成プログラムを継続的に実施し、これまでに延べ50人が受講しています。生成AIについては、社内セミナーの実施や活用方法の社内発信を通じて、業務での積極的な活用を後押しし、挑戦を促す文化の醸成に取り組んできました。2025年度には、これらの取り組みを踏まえ、育成の位置づけや役割を見直す観点から、DXの立ち上げフェーズから実践フェーズへの移行を見据えた人財育成施策の方向性を整理しました。2026年度はその方向性のもと、日常業務での実践や活用の広がりを意識しながら人財育成の取り組みを進めています。

DX教育の展開

    • ※2025年度はグループ全体の人財育成体系の再整理を踏まえ、DXゴールド研修を含む実践的な研修施策の位置づけや内容の見直しに注力しました。

データ分析人財育成プログラム 受講者の声

株式会社ニチレイフーズ
技術装置開発グループ
新井 悠太

データ分析人財育成プログラムは、現場アナリストとしてデータを分析・活用し、業務課題を解決できる人財育成を目指した、約5ヵ月間の独自研修プログラムです。少人数・選抜制で各社から参加者が集います。私の上司も過去に本プログラムへ参加しており、その成果や学びが業務に活かされている姿を間近で見てきたことが、今回参加を志したきっかけです。私は機械開発の立場から新商品開発に携わり、多機能オーブンを参考に新たな加熱調理技術の開発に取り組んでいます。本研修では「からあげのおいしい調理条件を効率的に探求する」ことをテーマに設定しました。数万通りに及ぶ試験パターンに対し、直交配列法という統計を用いた効率的な実験計画方法とその解析法を学ぶことで、従来と比べて工数と原料をどちらも約75%削減しながら、最適な調理条件を見出すことができました。直交配列法は直感に反する部分も多く理解に苦労しましたが、講師・上長・部署メンバーの支援を受けながら一つひとつ疑問を解消し、成果につなげることができました。今後も学んだ手法を活用し、さらなる検証を進め、業務の効率化と品質向上に貢献していきます。また、部署内への展開にも取り組み、データ活用文化の醸成を目指します。

サステナビリティ人財の育成

ニチレイグループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて、経営層から全従業員に対し階層別の教育プログラムを実施しています。

2025~2027年度 階層別サステナビリティ研修計画

  • ※DD:デューデリジェンス
■サステナビリティ勉強会(経営層向け)
目的 最新のサステナビリティに関する情報や潮流を学び、経営への影響度を測り、財務・非財務両軸での経営戦略に活かす
対象 取締役会メンバー(社外取締役、社外監査役、事業会社の経営層、部長職は任意参加)

サステナビリティ経営、持続可能な調達、ビジネスと人権、気候変動、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人財の多様性などのテーマについて、有識者の方に講演を依頼し、学びを深めています。

ニチレイグループ SDGsマテリアリティ研修「One for Future」

2023年8月から2025年度までの3年間に、役職者および一般社員を対象としたニチレイグループ独自のサステナビリティ教育プログラム SDGsマテリアリティ研修「One for Future」を実施しました。

目的 ニチレイが目指すサステナビリティ経営を理解し、社会課題の解決を通じた社会的価値と経済的価値の両立の実現を疑似体験してもらうことで、サステナビリティ・マインドセットと行動変容を促すこと
対象 役職者および一般社員(約3,500人)
受講率 受講率91%(約3,200人が受講)

SDGsマテリアリティ研修「One for Future」のプログラム

ニチレイグループの総合力や強みを活かしながら、ステークホルダーとの協働で解決できる社会課題について議論し、解決策を検討していくプログラムです。①理解・納得 ②共感・共鳴 ③思考・実行 ④気づき宣言の4ステップで構成しています。
オンラインでの開催のため、日本の従業員だけでなく海外駐在員も現地から研修に参加しました。

1. 理解・納得

地球規模で大変革が起きている外部環境を認識し、当社が目指すサステナビリティ経営を理解することを目的とした講義形式のステップです。環境変化の事例に加え、企業理念や長期経営目標、グループ重要事項(マテリアリティ)やマテリアリティと自分たちの活動とのつながりなどを学びます。

2. 共感・共鳴

当社独自のオンラインビジネスゲームを通じて、社会課題を解決しながら社会的価値と経済的価値の両立を実現するプロセスと難しさを体験します。受講者が実際に所属している事業会社とは別の事業会社の一員としてチームを組み、他のチームと協働しながら社会的価値と経済的価値の最大化に向けてゲーム上で事業を育てます。ゲームには将来見込まれる内容も反映しているため、ニチレイグループとして連携することで実現できる事業の可能性や社会課題解決があることを体感します。

3. 思考・実行

ゲームでの体験を踏まえ、ニチレイグループの総合力や強みを活かして解決できる社会課題をチームで1つ選択します。選択した社会課題の解決方法と、生み出される社会的価値と経済的価値についてチームで議論・検討した後、受講者全員に向けて発表し、各チームの検討内容を共有します。

4. 気づき宣言

サステナビリティ思考やサステナビリティ経営、社会課題解決に向けたグループ内連携の重要性や可能性について、学びや気づきをまとめます。研修後に自身の業務や生活にどのように活かしていくのかをチームメンバーにも共有します。

受講者の学び・気づき

  • これまでSDGsやサステナビリティは自分とは関係ないと思っていたが、身近に感じられるようになった。サステナビリティとビジネスがつながることや、ニチレイグループの機能を組み合わせれば、事業を通じてまだまだ価値創造ができることを学べた。
  • 別の事業会社の人からサステナビリティに関する率直な意見を聞くことができて、非常に勉強になった。社会的価値と経済的価値の両立を念頭に置いて、実務レベルで回せるようにグループの体制を変えていく、一つのアクションになると思った
  • 社会やステークホルダーからの企業に対しての要求度合を、自分事として実感でき、ゲームも普段は考えない視点で取り組めて有意義な研修だった。グループ横断の研修を実施することで、ニチレイの力(集合知)はまだまだ伸びしろがあると思ってもらえると思う。

SDGsマテリアリティ研修「One for Future」に込めた想い

研修名の「One for Future」には、「サステナビリティを自分事として捉え、自身の業務や生活における行動変容を起こしてほしい。」、そして、「一人ひとりの問題意識が未来につながる。ニチレイグループが未来に向けてできる社会課題解決はまだまだたくさんある。」という想いが込められています。

■サステナビリティeラーニング(全従業員向け)
目的 サステナビリティや当社事業活動に関係するESGについての基礎知識の習得
対象 全従業員

サステナビリティや当社マテリアリティに関連するESG(環境、社会、人権、持続可能な食など)について、グローバルイベントの期間に連動させて実施しています。動画も使うことで、専門用語をわかりやすく学べるようにしています。

eラーニング(テーマ) グローバルイベント 受講率
2024年度 6月 環境(サーキュラーエコノミー) 6月5日 世界環境デー 95.7%
9月 SDGs全般 9月25日を含む1週間 SDGs週間 94.8%
12月 ビジネスと人権 12月10日 世界人権デー 93.5%
2025年度 6月 環境(CO₂排出量削減) 6月5日 世界環境デー 92.5%
12月 ビジネスと人権 12月10日 世界人権デー 91.0%
2026年度 6月 環境(カーボンニュートラル) 6月5日 世界環境デー 92.3%
12月 ビジネスと人権 12月10日 世界人権デー ー

サステナビリティ推進ポータルサイト(全従業員向け)

全従業員がアクセス可能な情報プラットフォーム(イントラネット)で、グループのサステナビリティ活動やグループ重要事項(マテリアリティ)の進捗を公開しています。また、学びを深めたい個人のために、用語解説動画などのサステナビリティ・ESG関連コンテンツを掲載しています。

  • サステナビリティ推進ポータルサイトサステナビリティ推進ポータルサイト
階層別研修プラン(持株会社)
階層別研修プラン 目的 対象
エグゼクティブコーチング 組織の成長や業績向上に向けて、よりよい経営判断をし、ポジティブな変化を起こしていく(エグゼクティブ自身の変化、周囲への波及効果さらには組織の生産性の向上) 執行役員
次世代経営幹部育成プログラム 経営人財に必要な「マネジメント力」「グローバルリーダーシップ」に加え、哲学、思想などの大局観の涵養を通じて『意思決定基軸』を構築する 部長、部付部長
リーダー研修 【プレイヤーから真のマネジャーへの変革】解決すべき課題を発見し、自ら解決策を創り出していく、強靭で自律的な組織、事業会社から頼りにされる組織づくりの一翼を担う人財の育成 役職層
評価者研修 評価の原理原則を学び、目標管理・評価制度の目的・意義についての理解を深める 未受講者(新卒・キャリア採用者・転籍者等)
ファシリテーション研修 効率的な会議を実現するために、事前準備から会議運営、フォローまで同一のスキームを理解する 全員
新任役職者研修 組織を牽引するマネジャーに求められる役割とその役割遂行にあたり必要とされる視座・視点および言動のポイントを学習する 新任役職者
ファーストキャリア研修 組織や上司の期待する成果を正しく把握し、論理的に解決しながら、その期待する成果を創出できる人財になるための基本行動の確立を行う 新入社員、2年目社員、3年目社員
新入社員研修
  • 学生から社会人への意識転換を行う(主体的な行動、規律のとれた行動を身に着け、ビジネスマナーを取得する)
  • Nグループの理解を促し、帰属意識を醸成させる
新入社員、2年目社員、3年目社員

③ エンゲージメント強化

目指す姿

ニチレイグループは、働く人の多様性を尊重し、一人ひとりの想いや力を組織の力につなげることにより企業価値の向上が実現できると考え、従業員エンゲージメントスコアを重要な経営指標の一つとして掲げています。従業員一人ひとりが会社の目指す姿に共感し、会社目標の達成のために主体的に挑戦・貢献できること、そして、それぞれの強みを伸ばし、発揮できる環境が整っていること、そのような状態の実現にグループ一体となって取り組んでいます。これらの要素を総合的に捉えた指標として「持続的なエンゲージメント」をKPIとし、日本基準値や高業績企業の基準値を参考に2030年度目標を80ptと設定しました。

従業員のエンゲージメントスコア※のKPI
2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 実績 2030年度 KPI
68pt 69pt 70pt 80pt
  • ※従業員エンゲージメントスコア:従業員の貢献意欲や帰属意識、心身の健康や活力、職場環境の生産性の状態についてサーベイを通じて測定した指標。設問に対する好意的な回答の選択肢(5段階評価尺度のうち2つ)の選択割合を基にスコアを算出。(ウイリス・タワーズワトソン(WTW)の定義による)
現在の状況、課題認識

2025年度の従業員エンゲージメントスコアは、前回から1pt向上しましたが、KPI達成には依然として大きなギャップがあり、あらためて全社を挙げてエンゲージメント向上に取り組む必要があると認識しています。これまでは、各社主体でエンゲージメント向上に取り組んできましたが、過去3回のサーベイの総合スコアに相関の強い設問に加えて、業績指標(1人当たり売上高、1人当たり営業利益)に相関の強い設問の分析結果も参考に、今年度よりグループとして取り組むべき共通課題を新たに特定し、ニチレイグループ全体でエンゲージメント向上に取り組むこととしました。こうした課題を具体的な改善行動につなげていくうえで重要な基盤となるのが、メンバーと上司との日常的な「対話」です。持株会社においては、2025年度より対話の実施を管理職以上の目標管理に組み込むことで、業務と両立しながらも定期的に対話を行う風土が生まれ始めました。また、対話の内容や効果がイメージしにくい中、1on1に特化した研修を通じて実践のポイントを学び、メンバー自身も話題を主体的に考えることで、対話の充実度も高まっています。引き続き、年1回の従業員エンゲージメントサーベイに加え、月次のパルスサーベイの結果も活用しながら、より機動的に課題の兆候を捉えていきます。そのうえで、部内ミーティングや1on1などを通じて背景や要因をさらに掘り下げ、マネジメントの改善やアクションの見直しにつなげていきます。加えて、上司と部下のタテ、部門横断のヨコ、異なる役職や立場をつなぐナナメなど、階層や組織の壁を超えた多様な対話を促し、フィードバック・フィードフォワード※が自然に行き交う組織文化を醸成していきます。

  • ※フィードフォワード:過去の成果・行動に対する評価ではなく、次に取るとよい行動を伝え成長を支援する考え方
共通課題
①
会社目標の理解促進

参考設問「当社の企業経営理念へ共感している」

事業環境が大きく変化する中、今一度、企業経営理念や経営目標への理解を深め、ニチレイグループで働くことへの誇りと主体性を育む必要があると考えています。新たな企業経営理念への理解・共感を促し、ニチレイグループの共通価値観として掲げる「ニチレイズム」が日々の行動として発揮される組織づくりをトップダウン、ボトムアップの双方の視点で進めていきます。
共通課題
②
キャリア形成を支える育成体系、支援基盤の強化

参考設問「当社は能力開発、成長機会がある」

会社の方向性を理解することに加え、従業員一人ひとりが「将来的にどのように成長し、挑戦をしていきたいのか、そしてニチレイグループの企業価値の向上にどう貢献していきたいのか」という思いを描き、自らの「働き続ける理由」を見出せることも、主体性を育むうえで欠かせない要素であると考えています。
共通課題
③
メンバーの貢献実感を育む対話の促進

参考設問「直属上司は定期的にフィードバックを与えてくれる」

共通課題①②の中長期的な方向性を、日々の行動につなげるためには、上司からの日常的な対話を組織文化として根づかせることが不可欠だと考えています。
従業員エンゲージメント向上のサイクル

従業員エンゲージメント向上のサイクルの図

④ ダイバーシティの推進

多様な人財が力を発揮し、価値創造につながる組織へ

ニチレイグループは、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財一人ひとりが力を発揮することが、価値創造の源泉であり、持続的な企業価値向上につながると考えています。多様な人財の知と経験を掛け合わせ、組織として価値創造につなげるとともに、その力を引き出すダイバーシティマネジメント人財の育成を進めています。その実現に向け、「女性活躍推進」「多様な働き方の実現」「心理的安全性の確保」を相互に連動する重要な取り組みとして進めています。

1.女性活躍推進と管理職層の継続的な拡大

女性活躍推進は、多様な人財を活かす経営の中核です。当社グループでは、2030年に女性管理職比率30%というKPIを掲げ、管理職層の継続的な拡大に取り組んでいます。2025年度には、これまでの取り組みを体系化し、管理職を担う人財の育成から登用、登用後の定着支援、さらには次の役割への成長までを見据えた、グループ共通の女性育成プログラムとして整理しました。この一環として、過去2年間実施してきた「実践型リーダーシップ研修」は、グループ各社から23名の女性が受講し、そのうち4名が管理職に登用されるなど、育成と登用を着実に結びつけた成果が表れ始めています。

グループ女性育成プログラム

2.多様な働き方の実現と両立支援

女性育成の基盤として、当社グループでは多様な働き方の実現にも取り組んでいます。女性の働き方は、出産・育児・介護などのライフイベントや健康面の変化により、柔軟な対応が求められてきました。近年は、育児や介護が男女共通の課題となる中、男性の育児休業取得促進も推進しています。制度に関する動画の展開に加え、配偶者の妊娠がわかった段階で、人事部門に加えて両立支援担当も関わる面談を行い、早期から本人および上司への意識づけと職場の理解促進を図っています。今後は、ライフイベント期においても、本人の意向を尊重しながら、キャリア形成を中長期的に継続できる環境づくりを進めていきます。また、時間単位年休やフレックス勤務、テレワークなどの制度活用も着実に進んでおり、柔軟な働き方を支える基盤の定着を図っています。

メンター制度中間報告会での、グループメンタリングの風景

3.心理的安全性を支える風土づくり

多様な人財を活かすためのすべての取り組みの土台となるのが、心理的安全性です。立場や属性にかかわらず意見を交わし、対話を重ねることができる環境があってこそ、多様性は価値創造へとつながります。当社グループでは、心理的安全性を阻害する要因の一つであるアンコンシャスバイアスへの理解を深めるため、グループ全従業員を対象とした研修を実施しています。タテ・ヨコ・ナナメでの対話を促進し、互いを尊重する風土づくりを通じて、多様な意見が活かされる状態をつくり、多様性を企業価値創出の力へと変えていきます。

アンコンシャスバイアス研修実績・計画

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
役員(52人) 管理職(573人) 役職社員(約900人) 一般社員(約2,800人)

DE&Iの理解・浸透を目的とした社内イベント「Diversity Week」を2025年度から毎年開催。2025年度は、プログラムの一つとして、社外有識者と大櫛社長(当時)との基調対談を実施。

DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進に関する取り組み
女性活躍 • グループ各社の現場で活躍するメンバーによるグループ女性活躍推進プロジェクトの推進
• グループ各社の課題解決の取り組み(女性役職者向け研修、交流ミーティングなど)
LGBTQ • LGBTQ当事者の心理的安全性の確保策として専門家による相談窓口を開設
• 役員向け研修のほか、社内での相談対応準備として人事部門への基礎研修実施
シニア活躍 • 個々人のスキルや経験に応じて再雇用後の職責などを設定し、それぞれの職場で培ったノウハウを活かす
障がい者雇用 • 当社グループの特例子会社であるニチレイアウラでは、障がいのあるスタッフが、本社やグループ会社の食品工場や物流センターの事務所内の清掃をはじめ、幅広い業務に従事
ニチレイフーズの取り組み

ニチレイフーズでは2022年にダイバーシティ推進部が発足、「多様な人々が各自の得意技を発揮し、やりがいを感じながら働くことのできる環境の整備」を目標とし、さまざまな活動を行っています。
その中で女性活躍はD&I推進のための重要課題と位置づけており、キャリアを主体的に考えるための機会提供や女性社員同士のネットワークづくり、両立支援のための福利厚生拡充など、各自のライフステージや価値観に寄り添いながら、キャリアアップをかなえるための施策を展開しています。

  • ニチレイフーズ ダイバーシティ推進部
    久保 久美子(左)
    鶴谷 ゆりか(右)

女性のためのキャリアアップセミナー 研究開発部・商品開発部門編

女性経営者育成や職種特有のキャリアの悩み解決を目的として、2023年3月に開発部門に所属する管理職・マネジャー職の女性社員に向けたセミナーを開催しました。前半の講演会では商品開発のキャリアを持つ外部の女性役員を講師に招聘、後半はグループワークによる意見交換を実施しました。参加者からは「今後キャリアアップに挑戦することへのイメージが持てた」「女性目線ならではの悩み解決のヒントや前向きな考えが大変参考になった」という声が多く寄せられ、キャリア構築に対する不安の払拭や、成長マインドセットの形成につながりました。

  • 女性のためのキャリアアップセミナー 研究開発部・商品開発部門編

女性社員プロジェクト「N-win」による取り組み

2021年に発足した「N-winプロジェクト」ではニチレイフーズで働く従業員の働きがい向上を目的とし、社員アンケートの実施や、アンケートから得られた現場の声に対する取り組みを行っています。2022年度は20代女性社員を対象に全4回の座談会を開催、69名が参加しました。

  • 女性社員プロジェクト「 N-win」による取り組み
実施 全4回(11月~2月 各月1回)
参加者 全20代女性従業員 69名(対象77名)+ 参加者上長
パネリスト 16名(4名× 4 回)30代中心に各職種・エリアより
ニチレイロジグループの取り組み

ニチレイロジグループでは、イノベーションの実現に向けDE&Iを最重視しています。DE&Iの推進に大きな影響をもたらすアンコンシャスバイアスについて、女性自らが「女性は家庭にいるもの」「性別により業務遂行能力に差がある」という捉え方をしている状況が見えてきました。物流業界は男性が多いという現状もありますが、ダイバーシティを推進するにあたり女性活躍も引き続き取り組む課題として、ダイバーシティ推進室を中心に施策を進めています。

  • ニチレイロジグループ本社
    ダイバーシティ推進室のメンバー

女性役職者研修(2021年度~)

ニチレイロジグループで実施したアンケート結果から、役職登用後に男性は悩むことは少ないが、女性の過半数は何らかの迷いや悩みがあることがわかりました。役職登用により裁量が増えたという前向きな気持ちの女性は4分の1に満たない状況でした。そこで、役職登用された女性向けに、役職者についての考え方・働き方をインプットする研修を開始しました。この研修の重要な点は、上長に対しても職域拡大するための支援ができるようなマインドセットとなるカリキュラムを導入していることです。
上長が研修受講者に伴走しながら研修を進めることで、「女性役職者を育てることができる部署長」の育成をあわせて実施しています。

  • 女性役職者研修

女性階層交流ミーティング「WAM」(Woman-Advance-Meeting)(2022年度~)

ニチレイロジグループの特徴として、「物流センターで役職者として働く女性の姿」を見たことがない従業員が多く、役職者として働くキャリアを想像できないという実情があります。そこで、女性役職者としての働き方などを知るきっかけとして、また、拠点を超えたネットワークづくりの場として、2022年度よりWAMを運営しています。年4回の開催で1回当たり60分、役職者2名と一般社員3名の計5名で実施する取り組みです。交流を楽しみながら、キャリアを考える有意義な時間となっています。

  • 女性階層交流ミーティング Woman-Advance-Meeting)通称:「 WAM(ワム)」

従業員インタビュー

ー周囲の支えで今がある 今後は次世代の背中を押せるようにー


ニチレイ・ロジスティクス東海
小牧物流センター 所長
志賀 保代

どちらかというと自ら手を挙げるタイプではなく、「やってみない?」とお話をいただけたことの連続で、現在、2拠点目の所長を拝命しています。今は、15年ほど経験してきた管理部門とは別の保管型センターでの業務となるので、初めて経験することが多い中で所長としてリードしていく、その難しさに日々奮闘しています。その中で実感するのは周囲の支えです。職場には、物流業務全般に精通している方、私にとっての先生が多く、その知識を親身に教えてもらい、また何気ないことでも声をかけてもらっています。
そんな中、管理職、所長として私の役割の一つと感じるのは、現場の声を上げていくことです。物流センターの現場は、事務担当者だけでなく、倉庫内での作業に従事する方などさまざまな業務に携わる方々で構成されています。そうした現場の中で議論を行っていると、いろいろな視点から、今までにない革新的なアイデアが生まれたこともありました。周囲の人が普段から声をかけてくれていたおかげで、話し合いの場でも活発な意見交換ができ、その声を上げることでより良い職場の実現につなげられる手ごたえを感じています。まわりに支えてもらうことも多いですが、今後は女性所長を目指したい方を含め、皆さんの背中を押せるようになっていきたいです。

働きがい

ニチレイグループでは、多様な人財や価値観、発想を受け入れ組織を活性化させることで、さらなる生産性の向上や活力ある職場づくりを目指しています。2017年度には「ニチレイグループ 働き方改革方針」を定め、事業会社ごとに同方針に基づく目標を設定し2021年度までの5年間においてさまざまな取り組みを進めました。
「働きがいの向上」を推進する組織として、グループ人財委員会の下にグループダイバーシティ推進協議会とグループ健康推進連絡会を組織し、グループ全体の持続的な成長の実現に資する人財戦略を協議し、施策の意見交換、情報共有、進捗確認を行いました。

機動的な制度設計

一人ひとりが力を発揮し活躍できる環境づくりを目的に、機動的な人事制度設計を推進しています。働きやすい環境と多様な個々人の一層のスキル向上により企業価値を高めていきます。
例えば、育児休業に関する制度では、2022年10月施行の育児・介護休業法改正前から法令で定める内容を上回る形で整備していましたが、改正後は1歳までの育児休業の分割取得など制度がより充実し、選択肢が広がっています。
2023年度の取り組みとして新たに「グループ内副業制度」を導入しました。グループ内の知見や人財の交流を通して新しい価値の創造、そして従業員のスキルアップやキャリア開発の実現につなげることを狙いとしています。

従業員インタビュー


2021年度入社
ニチレイ経理部
加工食品事業経理グループ
梛木 雄登

グループ内副業制度

以前より人事の仕事に興味があり、副業の募集があった新卒採用業務にチャレンジしました。副業期間が終了し振り返ると、主に2つのスキルを伸ばすことができたのではと考えています。1つ目はコミュニケーション力で、本業の経理業務では社内でのやり取りがほとんどですが、採用業務は学生とコミュニケーションをとっていく必要があり、前提となる知識や考えが異なる相手にどのように話したら伝わるか?ということを考える時間となりました。2つ目は計画性です。本業・副業を両立していくにあたり「いつまでに何をするのか」をあらかじめ明確にし、前倒しできる業務は先に進めるなど工夫して進めることができました。今後のキャリアにおいても、副業を通して強化できたスキルや広がった人脈を活かしながら自身の業務の幅を広げていきたいです。

育児休業取得推進の取り組み

2022年10月の育児・介護休業法改正に伴い、ニチレイグループでも育児休業規程を改正しました。ニチレイグループの育児休業制度は改正前も法定を上回って整備されていましたが、規程改正の結果、出生時育児休業の新設や1歳までの育児休業の分割取得などの制度がより充実し、育児休業の取得について選択肢が広がりました。
また、ニチレイグループでは労使で協議し、この機会に育児のための休暇・休業に関する目標値として「男性従業員の3日以上取得率100%」※を掲げ、男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大し、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスの実現を目指していきます。

  • ※女性従業員の育児休業取得率は100%であるため、男性従業員に関する目標値を設定しています。

従業員インタビュー

ー育児を通して得られる新たな視点が仕事・プライベートの充実ー


ニチレイフーズ
食品総合研究所 研究開発部
素材価値創造グループ マネジャー
松原 夏月

第一子の際は育児休暇を2回に分けて取得し、第二子の際は1回取得しました。知人にも取得している方が多く、出産がわかった際には自然に選択肢に入っていました。実際に経験してみると、想像以上に大変というのが率直な感想ですが、これから長く続く家族の一大プロジェクトである育児を自分事化でき、喜びや悩みなどを妻と同じ目線で話し合っていけることは大きな収穫だったと感じています。
一方、不在期間の対応においては、研究職の性質から個人で進めている内容も多いため、早めに周囲に相談したり、幅広く案件の情報を共有したり、またできる限り育児休暇前に完了させておくなど工夫をしました。これまで男性育休取得の事例がなかった中で取得できたことは、少なからず社内での男性育休取得者増加につながっていると感じ、取得を支えてくれた皆さんに感謝しています。
週末に出かける場所も出産前から変化があり、保育園などで交友関係も広がりました。育児を通して、今までと違った視点が持て、また想定どおりにいかない育児を日々乗り切っていくことで、家庭でも仕事においても対応力が増したと感じています。今後も視野を広げつつ、それを仕事・プライベートに活かし、自己成長につなげていきたいです。

次世代育成ガイドブック

男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、ニチレイグループの出産・育児に関する休暇・休業の制度を中心にまとめたガイドブックです。仕事と育児の両立支援の流れをはじめ、出産前の準備、出産から復職までの各段階に必要な手続きなどを、女性従業員と男性従業員それぞれに分けて掲載しています。

  • 次世代育成ガイドブック次世代育成ガイドブック
キャリア申告制度

社員の働きがいを向上させるためには、社員自身のキャリアプランに即した役割を提供することが重要です。当社グループでは年に1度、全社員がキャリアの棚卸を行い将来的なキャリア観を申告し、それを人事異動の参考にしながら異動・配属を決定する「キャリア申告制度」を導入しています。

給与の男女比

当社グループの給与は役職や職務によって設定されており、性別による違いはありません。また、昇格や昇給に関する評価についても性別によって違いはありません。

公正な雇用機会の提供

新卒採用については、ホームページ上に募集要領や各種情報を公開し、広く募集を受け付け、公正な選考を行っています。

障がい者が生き生きと働く場を整備

ニチレイグループは積極的に障がい者雇用を進めています。当社グループの特例子会社である(株)ニチレイアウラでは、障がいのあるスタッフが、本社やグループ会社の食品工場や物流センターの事務所内の清掃や緑地環境整備などをはじめ、幅広い業務に従事しています。これからも、障がい者の皆さんが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

外国人技能実習生の母国でのキャリア継続に向けて

ニチレイグループでは、多様な人財がそれぞれの職場において働きがいを持って活き活きと活躍できるよう、キャリアマップやキャリア向上に向けた教育の機会を提供しています。国内で働いている外国人技能実習生の方にも働きがいを持てる職場づくりに努めています。
食品衛生管理や労働安全衛生など日本で実習したことを母国で活かすため、各事業会社の進出国での職場を紹介し、ご本人のキャリアが継続できるような提案を行っています。

転居ができない社員に配慮

ニチレイフーズは2015年度から2016年度にかけて人事制度を改定し、転居を伴う異動のない職群を設けました。結婚、育児、介護、傷病などの個人事由により、やむを得ず転居を伴う異動ができない場合や、一定の在籍期間を超えた社員については、個人のキャリア観に基づき、事由の有無を問わず本人の希望する勤務地で働き、転居を伴う異動の対象とならない職群を選択することができます。ニチレイフーズでは社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場づくりを目指します。

シニア雇用の創出

ニチレイグループでは、定年退職後の就業機会提供について2002年から「シニアスタッフ制度」を設置し、定年退職後の就職機会の提供に取り組んでいます。60歳の定年を迎えた後、希望者を65歳まで雇用。現在100名を超えるシニアスタッフがその経験や知識を活かし、グループの発展に寄与しています。

  • 出張工場見学で冷凍食品について講義出張工場見学で冷凍食品について講義
  • 小学校での食育活動小学校での食育活動

従業員インタビュー

ー走り続けながらも次世代につないでいくー


ニチレイバイオサイエンス
品質保証部長
松下 洋久

研究開発職として入社し、その後に研究所が食品と医療品関連に分かれたことで、医療品関連の所属となりました。当時は、新型インフルエンザなどの抗原検査薬キットをゼロから開発して商品化しました。その後、本社に異動して品質保証部に配属され、現在に至ります。当社では今まで行っていなかった診断薬業界組織での活動に10年前から参加し、幾つかの活動ではリーダーをしています。例えば、コンパニオン診断薬における課題を解決する活動においては、医療現場にて混乱をきたさないようにどのように同診断薬が使われるべきかの議論を通じて通知発出に携わったり、また、臨床試験における規制の在り方の活動においては、行政、製薬団体、医療機関などと議論を進めながら、業界の健全な発展と患者さんのよりよい医療環境の実現を目指しています。
2年前に定年を迎えましたが、役割は変わらず業務を行っています。その中で、後任の育成については以前より意識して行っています。先に述べた、当社が業界組織にて活動する基盤をつくれたことは、次の世代につながるものと感じています。後輩には業界での人脈を広げ、業界が今どういう方向に向いているかを感じてもらい、当社はどうあるべきかなど考える機会として、また自分を磨く場として活用してほしいと思っています。

多様な働き方(就業における選択肢の拡充)

企業内保育施設を新設

2018年4月、東京都中央区築地の本社ビル内に、企業内保育所を開設しました。
ニチレイグループが現在進めている働き方改革の施策の一つとして、子育て中の従業員の早期復職や仕事と家庭の両立支援を目的としていることに加え、一定枠を地域の方に開放することで、待機児童状況の緩和に貢献したいという考えから設置しました。

  • 保育園児の職場訪問の様子
ボランティア休暇制度

ニチレイグループではボランティア休暇制度を通じて、従業員の活動を支援しています。

過去の取り組み(2017~2021)

ニチレイグループでは、従業員をかけがえのない存在と考え、「人材」ではなく「人財」と表記しています。多様な人財や価値観や発想を受け入れ組織を活性化することで、さらなる生産性の向上や活力ある職場づくりを目指しています。2017年には「ニチレイグループ 働き方改革方針」を定め、事業会社ごとに同方針に基づく目標を設定し2021年度までの5年間においてさまざまな取り組みを進めました。​
「働きがいの向上」を推進する組織としてグループ人財委員会の下にグループダイバーシティ推進協議会とグループ健康推進連絡会を組織し、グループ全体の持続的な成長の実現に資する人財戦略を協議し、施策の意見交換、情報共有、進捗確認を行いました。​

多様な働き方の実現 就業における選択肢の拡充 働く場所や時間といった就業環境に自由度を持たせた制度を導入し、状況に合わせて選択できるようにする
キャリア継続の仕組みを構築 出産や育児、介護、配偶者の転勤、健康不安・罹患など、従業員が置かれている様々な状況に係わらず、キャリア分断が起こらない仕組みを構築する
長時間労働の是正 労使協働で働き方改革に取り組み、従業員一人ひとりが健康で働きがいを持ち、能力がより発揮できる適切な労働時間を実現する
公平な機会の提供 女性活躍の推進 公平に機会・教育の場を提供し、ニチレイグループの貴重な戦力となるよう支援する
障がい者が活き活きと働く場を提供 『障がい者と健常者が分け隔てなく共存する社会(共生社会)の実現』という理念のもと、障がいのある方の働く場や機会を創出し、いきいきと働き、生活していく事を支援する
シニア雇用の創出 健康寿命が延びる中、シニアならではの経験を活かし、一人ひとりの価値観、働き方に応じた活躍の場を創出する
人財委員会
「ニチレイの約束」の1つである「働きがいの向上」を進めていく委員会としてグループ人財委員会を年2回開催しています。グループ人財委員会の下部組織であるダイバーシティ推進協議会は、労使協働で年2回開催し、女性の活躍支援、外国人雇用、ライフステージや年齢に応じた多様な働き方、障がいのある方の雇用や協働など、従業員一人ひとりの人権や働きがい・働き方などに関する取り組みを中心に、各社施策の検討とモニタリングを行っています。
人財育成
ニチレイグループでは、各事業会社の社長を責任者として、自社に最適な「人財」を育成するための制度を構築しています。「人財育成」の施策は、各事業会社の教育訓練方針に則り、毎年見直しを実施し、その計画の内容や成果については、年2回開催されるグループ人財委員会においてモニタリングしています。
■働き方改革の主な施策と活動(2018-2021)
方針 目指す姿 重点施策 主な活動
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
多様な働き方の実現 働く場所や時間といった就業環境に自由度を持たせた制度を導入し、状況にあわせて選択できるようにする 就業における選択肢の拡充
  • 企業内保育施設を新設
    2018年4月、東京本社ビル内に開設
  • テレワークの本格導入
    食品工場および低温物流の事業所を除く全拠点
  • スーパーフレックス勤務制度の導入工場、物流センターなどの現場を除きコアタイムを原則廃止
ロジグループにてサテライトオフィスを拡充
  • SateCo大阪梅田(22年2月開所)
  • SateCo横浜(22年3月開所)
出産や育児、介護、配偶者の転勤、健康不安・罹患など、従業員が置かれているさまざまな状況にかかわらず、キャリア分断が起こらない仕組みを構築する キャリア継続の仕組み
  • 女性向けキャリア開発プログラムの実施
    女性活躍イベント(Next Step for 2021)
    対象:163名
  • 介護セミナー実施
    4回実施、115名参加
  • カムバック制度の導入
    目的:ライフイベントや成長のためのキャリア継続支援
  • 配偶者の転勤に伴う休職制度
    目的:他企業と連携したマルチキャリア形成の検討と導入
  • 介護セミナー実施、介護ハンドブック作成
    4回実施、103名参加
  • 子の看護介護休暇の拡充
    ・時間単位での取得可
    ・半日および1日単位の場合は積立年次有給休暇への振替可
  • 介護セミナー(オンライン開催)
    11/18・26実施(@60分)計60名
    介護と仕事の両立支援情報のイントラ掲示
介護セミナー(オンライン開催)
  • 31名が参加
    仕事と治療の両立支援、職場復帰と復職の対応フローの見直しと、産業保健スタッフの体制増強
長時間労働の是正 労使協働で働き方改革に取り組み、従業員一人ひとりが健康で働きがいを持ち、能力がより発揮できる適切な労働時間を実現する 有給休暇取得の推進
  • 新たな労働時間管理システム導入100%
  • 労働時間管理システム導入による長時間労働者への指導を実施
  • 労使協働による過重労働対策の実施
  • 労使協働でニチレイグループ労働時間ガイドラインを策定
  • NEW経費精算システム導入
  • 計画年休制度5日間導入
  • eラーニングの実施:改正労働法、労働時間の啓発
    対象:社員、5,101名受講
  • 労使協働による過重労働対策の実施
  • 定量目標(グループ平均年次有給休暇取得10日以上)を掲げ、年休取得を推進
  • 労使協働による過重労働体側の実施継続
  • e-learningによる労務管理の啓蒙実施
労使協働による過重労働対策の実施継続
平均有給取得率:68.3%
公平な機会の提供 公平に機会・教育の場を提供し、ニチレイグループの貴重な戦力となるよう支援する 女性活躍推進
  • ロジグループ:第5回、第6回『咲かせるロジ女フォーラム』
    対象:女性社員129名(通算404名参加)
    テーマ:参加者が仕事に対する価値観や女性が自分らしく働ける環境づくりについて
  • フーズ:「LADY GO UP」
    対象:食品メーカー6社の女性社員(フーズ女性社員8名)
    概要:社外ネットワーク構築とキャリア開発を目的としたセミナー
  • ロジグループ:第7回、第8回『咲かせるロジ女フォーラム』
    対象:女性社員118名(通算522名参加)
  • フーズ:「LADY GO UP」
    対象:食品メーカー6社の女性社員(フーズ女性社員8名)
    概要:社外ネットワーク構築
  • フーズ:「LADY GO UP」
    対象:食品メーカー6社の女性社員(フーズ女性社員8名)
    概要:社外女性役員からの講演と社外ネットワーク構築とキャリア開発を目的としたセミナー
  • フーズ:「LADY GO UP」食品メーカー6社による合同プログラムの実施
  • フーズ:女性活躍推進プログラムの実施(ネットワーキング・あぐら(車座ミーティング))
  • ロジグループ:
    上司伴走型の女性役職者研修の実施。
    (期待効果)
    • 職域の拡大
    • ありたい姿の設定と踏み出し
    • ネットワーキング
ダイバーシティ&インクルージョン
  • フーズ:ダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP」
    食品メーカー6社の各社部長・課長クラスを中心に多様な働き方の理解を深める。フーズ35名(男性26名、女性9名)
  • フーズ:ダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP」
    食品メーカー6社の各社部長・課長クラスを中心に多様な働き方の理解を深める。フーズ60名(男性46名、女性14名)
  • フーズ:ダイバーシティフォーラム「Meet To UP」
    ・講演会実施(2021年2月25日)
    ・対象:役員8名参加、従業員約140名
  • フーズ:食品6社部長会議
    ・食品メーカー6社企画の部長会議
    ・執行役員2名、部長5名、事務局14名(21名/6社)
  • フーズ:J-win 第10期
    ・NPO法人J-win主催の女性リーダー育成プログラム(1年間)
  • フーズ:ダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP」の実施
  • ロジグループ:地域各社でダイバーシティ担当役員を選任
  • ロジグループ:イントラネット(MIRU心)を通じてダイバーシティ&インクルージョン活動の内容発信・共有
  • ロジグループ:アンコンシャスバイアスeラーニングの実施
    • ※役員・役職総数450名/一般社員総数1,340名
  • ロジグループ:アンコンシャスバイアス組織分析(国内12社)の実施
『障がい者と健常者が分け隔てなく共存する社会(共生社会)の実現』という理念のもと、障がいのある方の働く場や機会を創出し、活き活きと働き、生活していく事を支援する 障がい者が活き活きと働く場を提供
  • 障がい者雇用率 2.56%(障がい者雇用人数 104名)
  • 障がい者雇用率 2.75%(障がい者雇用人数 101名)
  • 障がい者雇用率 2.80%(障がい者雇用人数 101名)
  • 障害者雇用率2.80%(障害者雇用人数101名)
健康寿命が延びる中で、シニアならではの経験を活かし、一人ひとりの価値観、働き方に応じた活躍の場を創出する シニア雇用の創出
  • 定年後再雇用者数 59名(定年退職者数 64名)
  • 定年後再雇用者数 57名(定年退職者数 65名)
  • 定年後再雇用者数 51名(定年退職者数 59名)
  • 定年後再雇用者数27名(定年退職者数33名)
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