Nichirei Group Materiality ニチレイグループの重要事項(マテリアリティ)

事業を通じた社会課題の解決 ニチレイロジグループ

「NL+LiNk」 ー日本の食生活のバリューチェーンを未来へつなぐー

リテール事業とは

「NL+LiNk」(エヌエルリンク)は、リテール事業の一部で、複数のTCをつなぐ次世代の食品物流プラットフォーム。
24時間365日、高度で効率的な拠点間輸送によって日本の食生活を支えています。

リテール事業とは

リテール事業とは、スーパーマーケットなどの小売業者を対象とした在庫を持たない低温物流サービスで、約30拠点のTC(Transfer Center、通過型物流センター)で、生鮮三品※や日配品などのチルド食品を中心にベンダーから入荷される商品を仕分けし、小売業者の各店舗へ出荷する事業です。

  • ※生鮮三品:青果・精肉・鮮魚の3つを指す

この事業は、1980年代頃、「1日何十台ものトラックが店舗に到着し、そのたびに荷受け対応が発生し車の騒音も気になる」という小売業者の実情を受け、「少しでも小売業者の環境を良くしたい」という当社の想いで始まりました。当社側も夜間に冷やすだけだった倉庫を方面別の仕分け場所や作業に充てることができれば、効率的に倉庫運営できるメリットがありました。在庫を持たないビジネスモデルは「儲からない」と業界としても注目されることがありませんでしたが、リテール事業は今では当たり前に存在するビジネスとなっています。
そのリテール事業をベンダー側へ応用させたビジネスが「NL+LiNk」です。

「NL+LiNk」とは

ベンダーが当社あるいは連携している他社のTC1ヵ所にまとめて納品を行えば、当社が店舗別仕分けと最終納品する他のTCに転送する拠点間輸送サービスです。ベンダー側の車両手配のコスト低減や、車両手配できなかったエリアへ商品を届けることができるため、取引機会の増加にも貢献します。

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スーパーマーケットの市場環境

小売市場は集約が加速し、持続可能な物流の構築が課題に

小売市場のうちスーパーマーケットの市場規模は、2020年の24.3兆円から、2025年には26.6兆円※へと拡大しています。その一方で業界再編が進行し、安定的な商品供給を維持するため、小売業者側は物流機能の再検討を迫られる環境にあり、当社のリテール事業と「NL+LiNk」は、日本の食のバリューチェーンを支えるインフラの一役としてその需要はますます高まっています。

スーパーマーケットの市場規模と売上規模別企業分布※

  • ※出所:(一社)全国スーパーマーケット協会「2021年版 スーパーマーケット白書」 「2025年版 スーパーマーケット白書」
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社会課題

「トラックドライバー2024年問題」はさらに深刻に

「トラックドライバー2024年問題」は、継続している重要課題です。乗務員の高齢化とドライバー不足によって、運送会社側が採算性や効率性を重視しなければならず、業務の取捨選択がより顕著になってきています。その結果、非効率な配送は敬遠され、これまで対応可能だった荷物が届けられない状況も生まれています。解決策は、乗務員1人当たりの生産性をいかに高めるかであり、具体的には乗務員の運転以外の業務(荷下ろし作業など)の削減と、車両の回転率および車両積載効率の向上が必要です。一方で、小売業者側のバイヤーがベンダーの商品を入手したいと考えた時、物流網が確保できず店舗での販売を諦めるケースも出てきており、日本の多様な食文化の維持にも影響を及ぼしています。

小売物流の現状

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課題解決に向けた取り組み

物流業界が抱える課題解決と持続可能な物流網を構築

当社は、「トラックドライバー2024年問題」やベンダーの納品効率の向上へ寄与することを目的に「NL+LiNk」を構築し、リテール事業の対象範囲を川下領域から川上領域にまで広げました。
これにより、トラックの積載効率を高め、配送便数や荷受け回数を削減し、CO₂排出量の削減にも貢献しています。
当社が「NL+LiNk」を行えるのは、TCという倉庫運営機能と輸配送をコントロールする機能を両方持っているためです。倉庫を運営すればベンダーからTCに納品される荷受け可能な時間帯をより広げることができ、トラックの積載率を上げられます。また、ベンダーから納品された商品を専用台車に方面別に仕分けしてから次のTCへ移動させるため、荷下ろし先での作業時間がほぼ発生しません。そのため時間のコントロールをより柔軟にできるようになっています。

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今後の展望

リテール事業全体の売上高

サービス提供エリアを拡充し、リテール事業全体で2030年に売上高800億円を目指す

「NL+LiNk」は現在、約600社のベンダーが利用するサービスへと成長しています。小売業界の再編加速によって、小売側バイヤーがベンダーに対して本サービスを紹介するケースや物流網を確保できない他社の物流事業者からの相談も出ており、「NL+LiNk」は物流制約によって取引機会が失われることを防ぐ役割も果たしています。今後は、「NL+LiNk」の認知向上とTC間の路線拡充を行い、2030年には「NL+LiNk」を含めたリテール事業全体で800億円規模の事業へと拡大させていきます。

  • ※2026年度は当社は変則決算であり国内は9ヵ月間を会計期間としますが、掲載数字は12ヵ月間で換算した計画です。
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