※掲載している社員の所属部署名、役職、仕事内容は取材当時のものです。
ニチレイは2023年7月、マテリアリティ「食と健康における新たな価値の創造」のありたい姿を「素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の“こころ”と“からだ”の健康に貢献している」と改訂しました。それに伴い、グループ施策とKPIも見直しを行いました。
健康については、栄養に配慮した商品開発を強化するとともに、精神的かつ社会的な健康、つまり“こころ”の健康にも取り組み、ウェルビーイングの実現に貢献していきます。さらに未来の地球環境に向け、ネガティブなインパクトを最小化するだけでなく、先端技術の活用や資源保護の取り組みにより、ポジティブなインパクトを与える取り組みを強化していきます。
食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する

働き方の変化や女性の活躍、超高齢社会の進展などにより「家庭内における食事の準備にかける時間は短縮したい」という生活者ニーズは高まっています。一方で、栄養バランスや食物アレルギーなど健康に配慮した食事を摂りたいというニーズも高まってきており、多くの生活者が日々の献立づくりに苦労しています。これらの課題を解決するため、ニチレイは2021年8月、献立自動生成アプリ「me:new(ミーニュー)」を持つ株式会社ミーニューの全株式を取得し新規事業として自社開発したアプリ「conomeal kitchen」とサービスを統合、AIによる食提案サービス事業に参入しました。「me:new」は最長1週間分の献立をまとめて作成するアプリで、主に小さい子どもがいる家庭に向けて、親と子どもが一緒に食べられるレシピや、アレルギー対応のレシピを提案するといった特徴がありBtoCだけでなくBtoBのニーズも高まっています。今後は食の好みやおいしさの研究に基づくデータサービス事業という新たな価値提供にも取り組んでいきます。

ニチレイフーズではあらためてブランドステートメントを策定しました。おいしさを大切にした健康価値の提供を行うこと、そしてフードロス削減に寄与する保存性などの冷凍の価値を存分に活かし、「わかちあえる」よりよい世界を目指すことへの想いを込めました。FoodJoyは「冷凍食品がもたらす喜び」を、Equityは「一人ひとりに合わせた価値をお届けし、皆が公平になる」つまりは「わかちあう」を意味しています。
また、ステートメントの実現に向け、事業活動を通じて「4つのわかちあう価値」を高めていきます。これらの価値を高め、生活者だけではなく、私たちに関わるすべての人と社会が冷凍の利便性を享受できる事業へと発展させていきます。

ニチレイフーズでは、健康価値を高める食肉の研究と開発を進めています。α-リノレン酸を含む
また、新たな「健康価値食肉」として、飼料にごまを配合することで、本来食肉からは摂取できないごま由来の機能性成分であるセサミンを含む豚肉である「ごまんてん」の販売も開始しました。ニチレイフーズは、日常の食シーンで多く登場する食肉を通じて、健康管理や食バランスのサポートに貢献していきます。
※ 牛については個体差があります。
●100gから摂取できるオメガ3系脂肪酸(α-リノレン酸)の量の比較

“栄養過剰と栄養不良の二重負荷”という健康課題を解決すべく、栄養への取り組みを強化していきます。過剰摂取が懸念される成分は過剰摂取せず、摂取が推奨されるものは推奨量摂取できることを担保する目標の策定に向け、厚生労働省の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」への参画などを通した取り組みを進めています。
アセロラビタミンCの高い体内吸収力に関する研究で、当社のアセロラ果実粉末およびアセロラ果汁が腸内由来の微生物へ与える影響について解析を行いました。
その結果、ヒトの腸内由来の微生物に、アセロラ果実粉末やアセロラ果汁を与えると、ビフィズス菌などの有益な腸内細菌のみならず、体に良い成分として知られる酢酸や酪酸などの代謝物質も、増加していることが認められました。
今後は、より発展的な研究を行い、結果を深掘りすることで、さらなるメカニズムの解明や、新たな研究開発、商品開発への活用が期待されます。生活を豊かにする食に科学的な視点からアプローチし、より良い健康社会の実現を目指します。

ニチレイバイオサイエンスは、患者さん一人ひとりの体質や病態にあった適切ながんの治療法や医薬品の選択をするための「コンパニオン診断薬」を、2014年に日本で初めて承認を受け、製造販売を開始しました。これまで培ってきた免疫関連技術により、効果が高く副作用の少ない適切な治療法や医薬品の選択を実現する個別化医療の発展に貢献しています。
コンパニオン診断薬 ヒストファインALK iAEP®キットニチレイバイオサイエンスでは、当社提携先であるBiocartis GroupNVが開発した遺伝子検査装置の専用診断薬の日本での普及を図っており、2022年および2023年に、専用診断薬を用いた体外診断用医薬品2品目について、それぞれ大腸がんの治療に用いる分子標的薬のコンパニオン診断薬として製造販売承認を取得しました。これは、従来外注することが多かったがんの遺伝子検査を患者さんが受診する医療機関内で完結させることを可能とする画期的なものです。検査結果が得られるまでの時間(Turn Around Time)を短縮することにより、がん診療に新たな価値を提供していきます。

ニチレイグループは、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」というミッションの実現に向けて、「食のフロンティア力」「食品加工・生産技術力と低温物流サービス力」「グループ総合力」を強みと考え、その特性を活かした事業を展開しています。私たちは知的財産をこれらの事業活動に付加価値をつけ、企業価値向上に寄与する成長のための資産と位置づけています。競争優位性を生む技術開発とともに、事業活動と連動した特許権・商標権などの取得・活用・保護などの知的財産マネジメントを推進しています。
ニチレイグループでは事業活動と連動した特許権・商標権などの取得・活用・保護を行っています。具体的には、自社の独自技術の保護や参入障壁を構築するための特許取得、ならびに、商品名やパッケージデザインについての国内外で商標権の取得および類似品やブランドの不正使用に対する厳格な対処などを通じて、お客様の安全・安心とブランド価値の保護に努めています。また、知的財産の重要性の理解を浸透させるため、全従業員対象のeラーニングの実施やポータルサイトでの情報発信など、社内での知的財産教育にも取り組んでいます。
ニチレイグループでは、「既存事業の拡大」と「新規事業への進出」を円滑に進めるために以下を基本方針として知的財産活動を行っています。
基本方針
| 事業優位性を確保する知的財産権の取得 |
|
|---|---|
| 他者知的財産権の尊重 |
|
| 事業・開発に資する知財情報の提供 |
|
IPランドスケープの段階的な進め方と目指す先
IPランドスケープの推進をする中、社内浸透やテーマ設定に最初の課題感がありました。2025年度は第1ステップとして、知的財産マネジメントと親和性の高い食品事業の開発部門を対象に、IPランドスケープの取り組み方に関する浸透活動を徹底するとともに、経営戦略に直結するテーマを設定しました。
IPランドスケープは、経営戦略や事業戦略と連動しながら進めていく必要があり、開発だけでなく経営や事業にも貢献できる活動であるため、経営・事業・開発・知財と四位一体の姿を目指し、段階的に取り組みを進めます。

また、他社の知的財産権の尊重に対しての活動も大切にしています。知財担当者と各商品や研究テーマの開発担当者が食品事業研究開発センターに月に1回集まり、他社特許に関する確認打ち合わせを行っています。開発の段階だけでなく、既存製品についても定期的に他社特許侵害の確認を行い、問題が出ないように対応しています。
月に1回の打ち合わせの様子
推進体制の変更
事業との連動性を高めた知財体制の最適化を目的として、持株会社と食品事業それぞれで有する知財部門の役割を明確化させ、2025年度より一部担当者について、持株会社の知財部門と食品事業の知財部門を兼務する体制を敷いています。
担当者の声海外進出強化へ

2028年に稼働予定の北米の新設工場では、自社が生産する商品ラインアップの拡充が想定されます。事業および技術部門側では、米国で求められる品質を担保するために、既存の自社の技術以外の新たな技術導入をする必要がありました。
知財部門は、事業部門と技術部門から求める品質をヒアリングしたうえで、グローバルでの特許調査を行い、権利切れまたは権利化していない技術の中で新工場で使用できそうな技術のリストをつくりました。事業部門と技術部門で検討・検証を行った結果、米国で求められる品質を実現することができる技術があり、新設工場で使う技術として採択されることになりました。
米国では新たな商品の開発が次々に進んでいます。特許情報も活用した新技術導入の検討を通じ、売上拡大に貢献する知的財産マネジメントを目指します。
ロングセラー商品の開発力とブランド力を守る
ニチレイグループには、ロングセラー商品が数多くあります。持続的な売上をサポートできるように必要に応じた知的財産権を取得し、当社の技術力とブランド力を保護しています。例えば、冷凍調理炒飯市場において24年連続売上No.1を保持している「本格炒め炒飯」を保護するために複数の知的財産権を取得しています。特許については、持続的に権利を保有できるように技術開発にあわせ、特許出願をしています。特に、当社の強みである特許製法技術「三段階炒め製法」については、自社技術の競争力を確保できるように複数の特許を取得しています。商標については、文字、商品名ロゴ、パッケージ、キャラクター多角的に権利を取得し、ブランド保護を強化しています。
「本格炒め炒飯」
「イタメくん」
戦略的な知的財産権の取得で新規事業に貢献する
新規事業は、より戦略的な知的財産権の取得が重要となります。ニチレイグループでは、事業成功に貢献できる強い権利取得に取り組んでいます。人工いくらである「みらいくら」の販売を冷蔵品にて開始していますが、ニチレイグループの強みである冷凍技術を活かし、冷凍化に成功しました。他者牽制を意識し、市場参入に優位となるよう冷凍品だけでなく、冷蔵品にも権利が及ぶ形で特許出願をしています。事業貢献できる強い特許を取得するために知的財産の観点からから追加実験の提案を行い、開発にて補充データを取得する取り組みに注力しています。
「みらいくら」
ニチレイフーズは、研究開発、商品開発、装置開発と相互に連携・試行錯誤を重ねながらおいしさにこだわった商品を世の中に届けています。


食品事業 事例冷凍の「冷やし中華」開発
長年蓄積した技術力と商品開発力の活用

開発前、冷やし中華はチルド売り場にはありましたが冷凍食品売り場には見当たりませんでした。冷凍庫に常備でき、電子レンジ調理だけで食べられる冷やし中華があれば、新しい価値が提供できるのではと考えました。しかし、冷凍食品売り場に冷やし中華自体がなく、どの会社でもいまだ世に出したことがない商品となります。また冷凍食品は、電子レンジ調理だけで簡単に完成することが魅力です。麺を冷やす・締めるという手間が増えてしまっては、冷凍食品として販売する意味がありません。「手軽さ」と「冷たさ」を、どう両立するか、この解決のヒントは、約15年前に取得した特許技術にありました。
ニチレイフーズは2008年、「袋の中に麺とタレ、氷を一緒に入れ、電子レンジで加熱した後に混ぜる」という技術で特許を取得していました。氷はマイクロ波を受けにくく、電子レンジで加熱しても溶けにくいという特徴を持っています。そのため、麺と氷を一緒に電子レンジで加熱すると麺だけが温まり、溶け残った氷で冷やすことができるのです。しかし、袋の中で麺がタレに長時間浸かってしまいお客様のもとに届く頃には見た目も食感も損なわれてしまうため、当時は商品化には至りませんでした。そこで今回は「袋ではなくトレーに麺を入れる」、もう一つは「タレを個包装にして別添えする」といった2点を軸に開発を進めました。最初の実験の結果は、見た目も食感も改善せずこれではとても商品化できないと焦りました。そこから氷のサイズや量、トレーの形、タレの量など、一つひとつを何度も見直して検証を重ね、段々とおいしい状態に仕上がるようになっていきました。例えば、「氷のサイズ」ですが、電子レンジで解凍した時にあえて少し溶け残るサイズにし、タレと麺を絡めていく過程で残った氷が溶けていく設計にしました。タレも袋から出してさっとかけられるように、絶妙に凍りにくい調合を編み出しました。
このようにして、ニチレイフーズが長年蓄積してきた技術力と商品開発のノウハウによって、今まで世の中に存在しなかった電子レンジで冷たく仕上げる新製法を完成させることができました。これからも当社の技術力と培ってきた商品開発のノウハウを活かしながら豊かな食生活につながる商品を作っていきます。

食品事業 事例
1. 商品の強みと課題を可視化し、価値創出を加速
ニチレイフーズは、ヒトの五感で品質やおいしさを数値化、分析する官能評価と、分析機器を用いて数値化を行う理化学分析により「おいしさの再現力」を高めています。細分化された商品開発工程にあわせ、分析評価も横断的に機能させることで、品質向上を支えています。さらに健康価値へも領域を広げ、外部機関との協働によって新たな評価指標の構築にも取り組んでいます。

分析評価により、おいしさの再現力を向上
おいしさの再現力を実現するには、数値化された裏づけが必要です。近年は感覚的な評価だけでなく、科学的なデータに基づいた提案を顧客から求められる場面が増えており、分析評価の重要性が高まっています。また、炒飯や唐揚げといった、ニチレイフーズが扱う商品は、飲料などの商品群とは異なり、喫食する部位や箇所により、食感などがばらつきやすい傾向があります。このような食品特性の中でも、安定した品質を実現するため、分析手法やデータなどを積み上げ、当社の保有するノウハウとして活用しています。
分析評価例
春巻
荷重測定の様子
最も重要な皮のパリパリ感は荷重測定で数値化されます。調理直後と時間が経過した状態で測定を行い、実際の店舗や家庭での活用シーンにあわせて評価します。
炒飯
香気分析により、香ばしさや油の香りなどの指標となる成分量の数値化を行います。数値が高いほど好ましいわけではなく、各成分量の絶妙なバランスが必要で、競合品との数値と比較しながら、当社知見に基づいて評価します。
健康価値の創出を支える基礎研究
価値創出に向けた取り組みは、健康価値にまで領域を広げています。当社が扱う「亜麻仁の恵み豚」は、一般豚に比べ、オメガ3系脂肪酸の含有量が高く、喫食により良質な脂が摂取できます。脂の融点が低いため、口どけの良さが特長の健康価値食肉です。本素材に、社内外から胃もたれしづらいとの声が多数挙がり、消化性に関し、筑波大学から学術指導を受け研究を開始しました。胃もたれは感覚的で、体調や食事量、前後の食事内容など、複数の要素が影響し合うため、健康価値の評価が難しい分野です。そのため、ヒト胃消化シミュレーターを活用し、ヒトの胃の消化挙動に近しい条件で研究した結果、一般豚肉に比べて「亜麻仁の恵み豚」が胃での溶解・分解性に優れ、腸へ速やかに排出されるため、胃もたれしづらい特長があると科学的に実証しました。
実証実験
試験終了時
一般豚肉
一般豚肉一般豚肉は、ヒトの胃で消化される時に多くの脂が固形化するが、「亜麻仁の恵み豚」は液状を維持。「亜麻仁の恵み豚」が胃での溶解・分解性に優れ、滞留時間が短くなる可能性が示唆されました。
本実証で胃の消化性に関する新たな知見を得ることができ、現在は肉質の柔らかさと消化性の相関について研究を進めています。畜肉加工品を多数扱う当社にとって、これらの研究は「亜麻仁の恵み豚」という特定素材に収まらず、次なる商品開発にもつながる可能性を秘めています。こうした基礎研究で積み重ねた知見やノウハウを戦略的に活かし、新たな価値創出を推進していきます。
商品開発のあらゆるステージで、価値創出を後押し

株式会社ニチレイフーズ
食品総合研究所
研究開発部 食品分析グループ
花村 高行
分析評価の使命は、品質を可視化して商品の強みと課題を把握できるようにすることです。新商品やリニューアルの開発初期から関与し、開発の方向性決定にも貢献しています。また、単なる分析データの提供ではなく、目的や課題を考慮した提案をフィードバックに含めるなど、課題解決型業務への転換を進めています。さらに、外部機関と連携し、新たな評価方法を開発、運用することで、価値創出に向けて取り組んでいきます。
2. 出来立ておいしさの再現
低温物流事業 事例エンジニアの知見を活かした冷凍機の遠隔監視システムを開発
冷凍機稼働状況遠隔監視システムとは?
冷凍機稼働状況遠隔監視システム(以下、遠隔監視システム)は、冷凍機メーカーの種類を問わず、各倉庫に設置された冷凍機の設定温度、圧力、電流などをクラウド上でリアルタイムに把握できるものです。ニチレイロジグループの知見を搭載することでオリジナルのシステム開発をシステムベンダーと進め、2022年に7拠点へ導入以降、2025年現在では52拠点で利用しています。
現場に行かなければ何もわからない状況からの脱却
従来は、冷凍機の稼働状況の把握には、各倉庫に赴いて監視用のパソコンを閲覧する必要があり、監視システムの仕様や収集データもバラバラでした。また、冷凍機に異常が検知されてアラートメールが届いた際、異常の緊急度にかかわらず、エンジニア担当者は、夜間、休日を問わず現場に急行することが求められてきました。
遠隔監視システムは、各倉庫で独立していた監視データをクラウドにあげることで、いつでもどこでも誰もが統一化された情報を閲覧できるため、各倉庫に行く必要がなくなり、倉庫責任者がエンジニアに対し「アラートメールがきたが、冬場で温度が上がらないため、翌日の点検で十分間に合う」など、緊急度の判断や指示を下せるようになりました。
エンジニアとしての知見の集約化
開発時には標準化を重要視しました。冷凍機によって特性やメーカーが異なることから、各倉庫で管理しているデータの要件定義が異なっていましたが、エンジニアたちで意見を出し合い、データの優先度を判断したり、時にはメンテナンスのやり方自体も標準化させたりしながら、システムを構築しました。
さらに、冷凍機には表示物がつけられていないため、場所の把握や冷却器Aと冷却器Bがつながっているなどの仕様の特定に時間を要する場合もありましたが、遠隔監視システムには設置場所や仕様の情報も搭載し、情報を可視化させました。これにより、倉庫間の比較や分析が容易になり、次の低温施設の設計時に知見を活かすなどの改善につながっています。
倉庫オペレーション全体の最適化を見据えて
今後は遠隔監視システムに、故障が起きる前に予兆を知らせてくれるような仕組みや、物量に応じた冷凍機の出力変更の仕組みなど、遠隔監視システムと倉庫在庫管理システムを結びつけて保管とエンジニアリング両面の効率化につなげられるような仕様を増やせないか検討しています。さらに、遠隔監視システムは冷蔵倉庫業界が抱える共通の課題解決につながるため、他社への販売も目指しています。

ニチレイロジグループ
株式会社ニチレイ・
ロジスティクスエンジニアリング
企画開発部
(左から)野田 春岐、佐々木 隆宏

遠隔監視システム全体図

冷凍機フロアマップ

低温物流事業 事例倉庫設計で最適な運用効率・収容効率・エネルギー効率を実現
低温物流倉庫を竣工させるには、3~4年の歳月を要します。ニチレイグループのみならず、他社の倉庫建設時にも当社は設計ノウハウで提案を行い、最適な物流効率を実現する倉庫を稼働させています。

建設場所の選定とセットになる設計
企画段階で、建築面積、取り扱い物量や収益化の時期などを条件化し、同時に図面起こしを始めます。冷凍食品や畜肉類など、新設倉庫で保管する商品群やターゲットにする顧客層を踏まえ、商品に適した温度帯の区画を用意し、最も効率的に倉庫運営ができるレイアウトを組みます。建設候補地は複数の候補があるため、計画図も複数描き、コスト、収益化の早さ、倉庫を運営する現場従業員の意見を加味し、12~14ヵ月をかけて建設場所と設計方針を決定します。
設計・検査・冷却のポイント
例えば、海風が強い土地の場合、風の吹き込みによる結露発生を防ぐため風が入りにくい方角にバース※1を設けたり、熱負荷※2を独自の熱負荷計算システムを用いて算出し、どのメーカーの冷凍冷蔵設備を何台設置するか、どのように組み合わせるかを決めていきます。ほかには結露リスクなどが起きないように断熱材の厚みや種類、施工方法など、エネルギー効率が最も高く運用できるように図面を描いていきます。さらには、作業者が作業しやすい奥行きや、取り扱い商品を想定して最も効率的に保管できる天井の高さを算出し、現場業務で蓄積されてきた知見も倉庫設計に融合させていきます。
業者による倉庫の建設後、倉庫を冷やす前に図面どおりの建築物になっているかを確認する冷却前検査を実施し、建物の冷却が始まります。建築物はマイナス25度などの低温度帯に一気に冷やすと縮小し、ひび割れや結露、結氷が生じるため、例えば1日1~2度ずつ温度を下げるなど、方角などの立地条件や建物の冷却状態を見極めながら徐々に目標の温度まで冷やします。そのため、大型倉庫の場合には冷却に約2ヵ月を要します。冷却後は、建物の縮みによる影響がないか、倉庫内で目標としている温度を保てているか、施工上のミスがないかを点検する竣工検査を行い、倉庫は商品を保管できる状態で竣工を迎えます。
ニチレイグループ独自の係数を設定し熱負荷を計算させる熱負荷計算システム(一部)

日本×海外のシナジー創出を視野に

ニチレイロジグループ
株式会社ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング
プラントエンジニアリング事業本部
プラントエンジニアリング営業グループ(当時)
マネージャー
大石 和良
倉庫新設が続くASEANでは、高いパフォーマンスの発揮と不具合を出さず安心して運用できるニチレイ品質の倉庫を生み出すことで価値を上げられると思っています。一方で、ASEANの施工技術からの学びも多く、海外の技術を日本へ輸入するなど、日本と海外とでシナジーを生み出していきたいです。