TCFD 気候変動への取り組み

気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因の一つとされる異常気象・自然災害が多発し、自然の恵みを享受して事業を行うニチレイグループにとって重要な社会課題であり事業継続に対する脅威と認識しています。
ニチレイグループでは、2020年6月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取り組みは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けたグループ重要事項（マテリアリティ） の一つとしても位置づけており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取り組みを進めています。
気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

戦略

重要度の高いリスクと機会の特定

当社グループは、食を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、気候変動による影響を多方面に受けることが予想されます。気候変動が事業活動に及ぼす影響について、シナリオ分析を行っています。特定したリスク・機会をより定量的に把握し、その対応を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。

ニチレイグループ全体のリスクと機会について2つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして［低炭素政策全般（CO₂排出量削減）］を特定。長期CO₂排出量削減目標を定め、取り組みをスタートしました。

異常気象による水リスクに関する気候変動シナリオ

コメとチキンの調達に関する気候変動シナリオ

エビ調達に関する気候変動シナリオ

2020年度に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会において、2024年度は第1フェーズとして移行リスクのうち炭素価格・エネルギー価格法規制におけるシナリオ分析の再評価・財務影響評価を実施しました。第2フェーズとして物理リスクについても再評価を進め、完了次第順次開示してまいります。

• ※バイオサイエンス事業においては、気候変動の気象による影響を受けにくい事業特性であり、重要度の高い事項は現時点において該当がないと判断しました。

●財務影響試算結果

• ［試算条件］電力・燃料価格：IEA「WEO2022」
  資源エネルギー庁「 エネルギー消費量（原油換算値）簡易計算表」「標準発熱量・炭素排出係数」
• ［試算条件］炭素価格：世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2023」
  GXリーグ事務局「 GX-ETSにおける第1フェーズのルール」
• ［参照シナリオ］IEA WEO2023・ETP2023

シナリオ分析の再評価を実施した結果、新たな機会については特定されませんでしたが、移行リスクとして「炭素価格導入、エネルギー調達価格変動による影響」の財務影響を試算し、2030年ではマイナス50億円、2050年ではプラス7億円の影響となりました。
この結果をもとに、太陽光発電の活用やコーポレートPPAの導入拡大など、再生可能エネルギーへの転換を進め、CO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

リスク管理

当社が事業活動を行ううえで気候変動を含むさまざまなリスクが事業経営へ及ぼす影響については、全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」で審議・検討しています。当社の事業経営に関わる重大なリスクへの対応について当委員会でマネジメントしてきましたが、ESGに関わるさまざまな社会課題への迅速かつ的確な対応が求められる中、気候変動を含むESGリスク・機会への対応に特化した審議を、別途「グループサステナビリティ委員会」にて行っています。
グループサステナビリティ委員会では、ニチレイグループにとって重要なESG課題やリスクに関するテーマを各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。特に、気候変動シナリオにおけるリスクは全社重要リスクの一つとして位置づけており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、当該委員会の中で審議・管理をしていきます。

指標と目標

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ） 「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」