ニチレイグループは長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、2020年に5つのグループ重要事項(マテリアリティ)を特定し、それぞれについてのありたい姿を設定しています。マテリアリティを遂行し、社会課題の解決と事業成長を両立するサステナビリティ経営を推進しています。
グループ重要事項(マテリアリティ) | 2030年のありたい姿 | グループ施策 | 2030年度 グループ目標 (KPI) |
貢献するSDGsの ゴールとターゲット |
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1 | 食と健康における新たな価値の創造※1 | 食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する | 素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の“こころ”と“からだ”の健康に貢献している |
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2 | 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 | 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する | 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 | 加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 |
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海外事業が新たな収益の柱となっている。 | グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速 |
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3 | 持続可能な食の調達と循環型社会の実現 | 事業の基盤であるサプライチェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実現に貢献する | すべての原料・素材をニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやパートナー企業から調達している。 | 人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む |
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新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進している。 | 持続可能な資源調達やサーキュラーエコノミーの実現に取り組む |
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自然資本へのリスクを把握し、生物多様性や水資源に関するレジリエンスが向上している。 | 生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む |
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4 | 気候変動への取り組み | 気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をステークホルダーとともに取り組む | 2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、グループ国内外におけるCO₂排出量削減の取り組みが進んでいる。 | 食品工場・物流センターにおける原単位でのCO₂排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を行う |
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地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。 |
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5 | 多様な人財の確保と育成 | 持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成する | さまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。 |
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企業価値の向上には、「収益性向上(ROIC・ROE)」「資本コスト低減(WACC)」「成長期待(PER)」につながる取り組みが必要と考えています。マテリアリティで設定している各施策の遂行は上記3つの経済的価値を高め、企業価値向上へ寄与するものと捉えています。今後も、非財務施策であるマテリアリティの各活動を着実に進めることで、経済的価値・社会的価値を創出し、それらが向上することにより企業価値を高めていきます。
重要事項(マテリアリティ)
非財務施策
期待する非財務価値
R&D、マーケティング機能強化 | 詳細 | •新たな価値の創造 •ブランド価値向上 |
健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信 | 詳細 | |
イノベーション活動の推進 | 詳細 | |
加工・生産技術力の高度化 | 詳細 | |
低温物流サービス力の高度化 | 詳細 |
サプライヤーへのESGアンケート・デューデリジェンスの実施 | 詳細 | •持続的な原材料・水資源の調達 •人権リスク低減 •ブランド価値向上 |
MSC・ASC認証水産物比率向上の推進 | 詳細 | |
持続可能なパーム油の調達 | 詳細 | |
水資源・生物多様性の保全 | 詳細 |
CO₂排出量の削減 | 詳細 | •環境負荷低減 •ブランド価値向上 |
自然冷媒への置き換え | 詳細 |
女性活躍推進の取り組み | 詳細 | •新たな価値の創造 •パフォーマンス向上 •ブランド価値向上 •人的リソースの確保 •経営基盤の強化 |
産業保健体制の充実とヘルスリテラシー教育 | 詳細 | |
海外人財の確保と育成 | 詳細 | |
サステナビリティやDX教育と次世代経営人財の育成 | DX 人財 |
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従業員エンゲージメントの向上 | 詳細 |
財務価値因子
企業価値の向上