リスクマネジメント

G G

リスクマネジメント

基本的な考え方

ニチレイグループは、事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサイクルに基づき、当社および各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等への報告のうえ対応を協議します。

リスクマネジメントの考え方

株式会社ニチレイ　経営企画部, 株式会社ニチレイ　品質保証部, 株式会社ニチレイ　技術戦略企画部, 株式会社ニチレイ　経営監査部, 株式会社ニチレイ　事業経営支援部, 株式会社ニチレイ　法務部, 株式会社ニチレイ　人事総務部, 株式会社ニチレイ　財務IR部, 株式会社ニチレイ　経理部, 株式会社ニチレイ　サスティナビリティ推進部, 株式会社ニチレイフーズ, 株式会社ニチレイフレッシュ, 株式会社ニチレイロジグループ本社, 株式会社ニチレイバイオサイエンス, 株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ, 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

マネジメント体制

さまざまなリスクを未然に防ぐためには、従業員一人ひとりの行動が重要であると考え、環境・社会・ガバナンスの各領域のコンプライアンスや倫理的行動に関わる、12カ条からなる行動規範を制定（2014年に内容を改訂）し、周知徹底を図り、コンプライアンス違反等のリスク低下に努めています。グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスク(ESG含む)の識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントの仕組みを整備しています。リスクマネジメントのプロセスにおいて特定された重要なリスクについては、持株会社の取締役会へ報告のうえ対応を協議します。

コンプライアンス（行動規範の周知・教育活動）

ニチレイグループ　主要なリスクと対応

リスク項目	リスク	対応・取り組み	マネジメント体制
1.経済状況および事業環境	（国内市場）人口減少に伴う長期的な総需要の縮小／世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした新たな需要（海外市場）経済成長などを背景とした地域ごとに異なるニーズの拡大持続可能な社会の実現に向けた期待と要請の高まり	イノベーションの推進、社会課題を解決する新たな価値の創造	戦略マネジメント
2.食品に関する品質問題	衛生基準、農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質（PFAS）など、食品に関する品質問題の発生大規模な商品回収の発生当社グループ以外で重大な品質問題が発生した場合、商品・原材料の調達・販売への支障、物流センターの稼働率の低下	食品安全マネジメントシステムの導入適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステム、フードディフェンス、要員の育成・適正配置	品質保証委員会
3.多様な人財の確保および育成等	必要な人財の確保と育成少子高齢化に伴う労働力不足への対応	従業員のエンゲージメント向上海外人財候補者の育成、キャリア採用による経験者人財確保および日本留学中の外国籍人財の新卒採用健康経営の推進多様な働き方の実現	人財委員会
4.情報セキュリティ	業務上使用するシステムにおける運用上のトラブルやサイバー攻撃などによるシステムの停止・重要情報の漏洩や改ざんなど	ファイアウォール、侵入検知システム、認証システムの整備社内規程類の整備、eラーニングなどによる従業員への教育、情報システム管理体制の整備	リスクマネジメント委員会
5.商品や原材料等の価格変動	市況や作柄、漁獲量などによる原材料価格の大幅な変動（水産品・畜産品など）	生産性向上などによるコストダウン新たな付加価値商品の開発、差別化商品の拡大需給バランスに沿った調達・販売	戦略マネジメント
6.原油価格等の変動	原油価格などの高騰による電力料・軽油・重油など燃料調達費用の増加、商品・原材料の調達コストの増加	新技術の導入や業務改善などによるコストダウン	戦略マネジメント
7.為替変動の影響	米国ドル、タイバーツ、ユーロなどの変動による商品や原材料の調達価格の変動、および海外子会社業績の為替換算影響	為替予約取引の実施など	戦略マネジメント
8.法規制等の変更	国内外における法規制などの改正・新設およびソフトローによる規制強化	各国・地域の法規制等の動向の注視、コンプライアンスの徹底	戦略マネジメント
9.持続可能な食の調達	サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、プラスチック問題の解決などに対する社会的要請の高まり、法規制・ソフトローの変更や新設不十分な取り組みあるいは取り組みが不十分と見なされた場合の原材料などの安定調達への支障や、社会的信用の毀損	持続可能な調達方針、サプライヤー行動規範・ガイドラインの整備、サプライヤーへのESGアンケートや人権デューデリジェンスの実施 MSC・ASC認証水産物の取り扱い、持続可能なパーム油の調達への取り組み、循環型農畜産の養鶏事業への取り組みなど	サステナビリティ委員会
10.気候変動	温室効果ガスの排出削減に向けた社会的要請、炭素税の賦課などの政策や規制強化（当社は冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費）地球温暖化に伴う気温の上昇および異常気象の発生による原材料調達、生産、物流などのサプライチェーンへの影響	フロン冷媒から自然冷媒等への切り替え、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPA、グリーン電力証書の活用などの再生可能エネルギーの導入 TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響評価および情報開示	サステナビリティ委員会
11.大規模自然災害	巨大地震や局地的な暴風雨などによる、当社グループ拠点および近隣の道路・港・鉄道などへの甚大な被害の発生、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限など	耐震補強工事、非常用発電機の配備、従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化など	リスクマネジメント委員会
12.国際情勢について	地政学的リスクなどによるエネルギー・原材料価格の上昇金融市場への影響サプライチェーンへの影響	情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響を最小化	戦略マネジメント
13.技術革新	デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新による当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力の低下	デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革、イノベーションの推進 ISO56002に基づいたイノベーション・マネジメントシステムの運用	戦略マネジメント
14.固定資産の保有	物流センターでの荷主企業の移転や道路交通網の変化等を原因とした立地条件の悪化による減損生産工場での設備の老朽化・陳腐化や販売不振による減損出資時の事業計画からの乖離の発生によるのれんや投資有価証券の減損・評価減	投資起案時の検討項目や事後検証ルールの明確化	戦略マネジメント
15.政策保有株式	政策保有株式の時価や発行会社の財政状態の大幅な変動	政策保有株式の考え方	取締役会へ毎年報告

取り組みの状況

事業継続計画（BCP）への取り組み

大規模災害に対する事業継続性の確保

ニチレイグループでは、大地震などの大規模災害時に本社機能が停止することを想定し、別拠点に対策本部を設置するなど、BCPマニュアルを整備し、実際の災害時に迅速かつ的確に対応できるよう定期的な訓練を実施しています。

災害時等の安否確認

ニチレイグループ全体で、安否確認システムを導入しています。震度5強以上の地震などの災害等が発生した場合に、安否確認や現地情報を入力する旨のメールが従業員に一斉送信され、それらの情報が専用ホームページで閲覧および集計できるなど、情報共有を迅速に行えるシステムです。新たに入社した方なども含め全員へメール通知が届き、速やかな報告ができるよう、年2回ニチレイグループ全体での安否確認訓練を実施しています。
また、持株会社および基幹子会社からの担当者が参加する、対策本部設置訓練を年1回程度行っています。例えば、東京での大地震発生により本社機能が停止した想定をして別拠点での対策本部を設置するなど、BCPマニュアルに沿った行動の遂行が可能か、訓練を通して再確認しています。

冷凍食品の国内生産体制

ニチレイフーズでは、一部の主力商品において複数拠点での生産体制を整備しています。「本格炒め炒飯」を例に挙げると、東日本エリアは船橋工場、西日本エリアではキューレイで生産を行っており生産能力強化とともにBCPの整備を図っています。

情報システム

情報システム面では主要な基幹系システムやネットワークの監視体制を強化し、ディザスタリカバリ（DR）を含むシステムの二重化を図ることで災害時も業務を継続できる仕組みを構築しています。
例えば、ニチレイロジグループでは、物流基幹システムのBCP対応として、データセンターの被災を想定したDRを構築しています。大規模災害の発生時、メインサイトからDRサイトに切り替える「2拠点化」を行い、DR発動からオンライン再開までの時間を約1時間の目安とし、さまざまな状況下でお客様の業務や食品物流への影響を最小限にとどめる配慮がなされています。

物流基幹システムBCP概念図

海外エリア

日本国内での災害に対しては体制構築や訓練を進めてきましたが、グローバル化に伴い、海外での災害対応もこれまで以上に重視すべきフェーズに立ちました。ニチレイグループでは中期経営計画「Compass×Growth 2027」の 3年間で、国内のリスク判断基準に合わせた海外拠点の自然災害や地理的なリスクの再調査と、再調査によって明らかになった想定する被災のレベルに応じた必要な対応策の推進を進めていきます。
2025年度には、再調査の結果、多くの事業所で被災リスクが少ないことが明らかになったことから、ニチレイグループ基準に基づく対応策を展開させます。さらに、日本国内から海外への出張者が多い現状を踏まえ、海外渡航中の安否確認ができるような安否確認システムの導入検証を行っています。

事例ニチレイロジグループでの事業継続計画（BCP）の取り組み

ニチレイロジグループでのBCPの取り組み

近年自然災害により各地で甚大な被害が発生しており、ニチレイロジグループでは地震・津波、台風等風水害に関し事業継続計画（BCP）を策定し、従業員等の安全確保、取扱貨物の保全を優先したリスクマネジメントを行っています。毎年台風シーズン前には、「台風等災害発生予測時の対応について」の文書をホームページで発信するとともに、取引先様に臨時休業・営業時間の変更を行う場合の対応についてご案内しています。

対策本部設置フロー（地震・災害対策用）

物流基幹システムBCP概念図

G G