Logo header

E E

気候変動(TCFD)

方針・基本的な考え方

TCFD 気候変動への取り組み

気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因の一つとされる異常気象・自然災害が多発し、自然の恵みを享受 して事業を行うニチレイグループにとって重要な社会課題であり事業継続に対する脅威と認識しています。
ニチレイグループでは、2020年6月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参 画しました。気候変動への取り組みは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けたグループ重要事項(マテリアリティ) の一つとしても位置づけており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取り組みを進めています。
気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も 踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

株式会社ニチレイ 経営企画部, 株式会社ニチレイ 品質保証部, 株式会社ニチレイ 技術戦略企画部, 株式会社ニチレイ 経営監査部, 株式会社ニチレイ 事業経営支援部, 株式会社ニチレイ 法務部, 株式会社ニチレイ 人事総務部, 株式会社ニチレイ 財務IR部, 株式会社ニチレイ 経理部, 株式会社ニチレイ サスティナビリティ推進部, 株式会社ニチレイフーズ, 株式会社ニチレイフレッシュ, 株式会社ニチレイロジグループ本社, 株式会社ニチレイバイオサイエンス, 株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ, 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

マネジメント体制

ニチレイグループでは、気候変動を含めたサステナビリティ全体の戦略策定や進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。グループサステナビリティ委員会は、持株会社の代表取締役社長を委員長とし、気候変動担当役員、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討された気候変動に係る戦略や目標値などは、気候変動担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2021年度までは、グループ環境保全委員会がこの機能を担っていましたが、気候変動を含む広範なサステナビリティ課題へ対応するため、2022年4月に持株会社へサステナビリティ推進部を創設、グループ環境保全委員会の機能も引き継ぎ、当該部署を事務局とするグループサステナビリティ委員会が創設されました。2019年より実施しているシナリオ分析の内容についても、上記委員会の中で審議されており、今回の開示内容については、2023年7月に開催された同委員会の審議を経て、開示に至っています。

株式会社ニチレイ 経営企画部, 株式会社ニチレイ 品質保証部, 株式会社ニチレイ 技術戦略企画部, 株式会社ニチレイ 経営監査部, 株式会社ニチレイ 事業経営支援部, 株式会社ニチレイ 法務部, 株式会社ニチレイ 人事総務部, 株式会社ニチレイ 財務IR部, 株式会社ニチレイ 経理部, 株式会社ニチレイ サスティナビリティ推進部, 株式会社ニチレイフーズ, 株式会社ニチレイフレッシュ, 株式会社ニチレイロジグループ本社, 株式会社ニチレイバイオサイエンス, 株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ, 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ

取り組みの状況

戦略

重要度の高いリスクと機会の特定

当社グループは、食を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、気候変動による影響を多方面に受けることが予想されます。気候変動が事業活動に及ぼす影響について、シナリオ分析を行っています。特定したリスク・機会をより定量的に把握し、その対応を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。

ニチレイグループ全体のリスクと機会について2つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして[低炭素政策全般(CO₂排出量削減)]を特定。長期CO₂排出量削減目標を定め、取り組みをスタートしました。

2021

異常気象による「水リスク」についての気候変動シナリオ

2022

コメとチキンの調達に関する気候変動シナリオ

2022

エビ調達に関する気候変動シナリオ
事業 リスク
食品事業 チキン 現行 異常気象全般
  • 農業生産の縮小に伴う仕入価格の高騰
  • 原材料の品質悪化
  • 物流網の寸断による原料入手困難・生産の停滞
コメ
エビ 洪水/海面上昇
  • 生産効率・生産量の減少、養殖池の水没
野菜・水産品・
畜産品
  • 農場・加工場・養殖池の水没
  • サプライチェーン寸断による原料入手困難・生産の停滞
共通 1.5
低炭素政策
  • 再生可能エネルギー・電化設備への転換や排出削減対策へのコスト増加
サプライチェーン上の
環境対策
  • 取引の縮小、グローバル認証維持等の対策コストの増加
低温物流事業 現行 異常気象全般
  • 冷蔵倉庫・物流センターの損壊
  • 災害危険地域における人財確保難
1.5
低炭素政策
  • 自然冷媒化投資の増加やEV車・低炭素自動車など新技術プラットフォーム乗り遅れによるチャンスロス
事業 機会
食品事業 現行 気象パターンの変化
  • 冷凍食品や加工食品の需要増加
1.5
サプライチェーン上の
環境対策強化
  • SEDEX対応やグローバル認証の原材料を活かしたエシカル商品の需要増加
  • 開発段階での環境配慮型商品の開発や技術開発による、サプライチェーンでのフードロス削減への需要増
環境意識の高まり
  • 持続可能な原料の商品開発・需要拡大
低温物流事業 現行 異常気象全般
  • 災害対策、レジリエンス強化による顧客拡大による売上増加
1.5
モーダルシフト
  • モーダルシフトによる輸送効率化による費用削減
環境意識の高まり
  • 積極的な環境対策に関する情報開示企業への評価の高まりによる取引先の増加
  • ※バイオサイエンス事業においては、気候変動の気象による影響を受けにくい事業特性であり、重要度の高い事項は現時点において該当がないと判断しました。
エビ調達に関するリスクと機会分析

評価項目

ニチレイフレッシュが調達しているエビの上位3ヵ国(インドネシア・ベトナム・タイ)における主要産地(計11拠点)の生存率(Survival Rate)と成長エビの体長(=重量)を評価

  • 対象となるエリア

    2022
  • 測定条件

    2022

評価結果(気候シナリオ RCP8.5)

  リスク 機会
物理変化による影響
(現行シナリオ)
後期幼生体(稚エビ)は2020年対比で生存率最大3割程度低下 エビの体長は2020年対比で最大3割程度増加
移行シナリオにおける影響 炭素価格転嫁に伴う生産・調達コストの上昇 長期視点での消費者需要変化への対応、持続可能な認証原料の調達および生産者支援

産地評価(気候シナリオ RCP8.5)

  成長エビの体長増大効果
特大
生存率低下影響   ① インドネシア・タラカン
③ インドネシア・東ジャワ
④ インドネシア・南スラウェシ
⑪ タイ・サムットソンクラーム県 ⑨ タイ・チャンタブリー県
② インドネシア・ランプン   ⑥ ベトナム・カント ⑤ ベトナム・ソクチャン
⑩ タイ・ラヨーン県
⑦ ベトナム・ダナン ⑧ ベトナム・フエ    

主要インドネシア4拠点では体長増大効果が他地域と比べ高い。後期幼生体期では生存率低下の影響が大きいものの、ハッチェリー(孵化場)での室内飼育期間であるため、空調制御などにより影響は限定的と考えられます。

  • エビの生育期間別の生存率結果

    バナメイエビ生育ステージと気候変動による影響

    • ※最終的な生存率は、(卵生期孵化率)×(後期幼生体期生存率)×(成体期生存率)にて得られる
  • 成長エビの体長予測マップ

    RCP8.5(4.0℃上昇)時における2090年バナメイエビ体長予測(抜粋)
    (2020年度実績を100としたときの相対値)

    • ※エリア間に差異はあるものの、体長は横ばい~増加する傾向
財務的影響

エビ事業への財務影響はサプライヤーコスト負担に起因する買付けコストアップと、高価格帯サイズ商品の市場流通に起因する諸影響が想定されます。中長期的には高たんぱく質食品であるエビが安定的に流通できるという社会的価値の訴求効果が期待されます。

リスク管理

当社が事業活動を行ううえで気候変動を含むさまざまなリスクが事業経営へ及ぼす影響については、全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」で審議・検討しています。当社の事業経営に関わる重大なリスクへの対応について当委員会でマネジメントしてきましたが、ESGに関わるさまざまな社会課題への迅速かつ的確な対応が求められる中、気候変動を含むESGリスク・機会への対応に特化した審議を、別途2022年度に新設した「グループサステナビリティ委員会」にて行うこととしました。 
グループサステナビリティ委員会では、ニチレイグループにとって重要なESG課題やリスクに関するテーマを各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。特に、気候変動シナリオにおけるリスクは全社重要リスクの一つとして位置づけており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、当該委員会の中で審議・管理をしていきます。

指標と目標

ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ) 「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」

グループ目標(KPI) 水産事業における水産物の持続可能な水産物調達ガイドラインに準じた調達率 100%
(2024年度目標、2030年度目標)
上記水産物調達率のうち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証品比率 32% (2024年度目標)
50% (2030年度目標)
株式会社ニチレイ 経営企画部, 株式会社ニチレイ 品質保証部, 株式会社ニチレイ 技術戦略企画部, 株式会社ニチレイ 経営監査部, 株式会社ニチレイ 事業経営支援部, 株式会社ニチレイ 法務部, 株式会社ニチレイ 人事総務部, 株式会社ニチレイ 財務IR部, 株式会社ニチレイ 経理部, 株式会社ニチレイ サスティナビリティ推進部, 株式会社ニチレイフーズ, 株式会社ニチレイフレッシュ, 株式会社ニチレイロジグループ本社, 株式会社ニチレイバイオサイエンス, 株式会社日立フーズ&ロジスティクスシステムズ, 株式会社ニチレイビジネスパートナーズ