当社グループは、事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサイクルに基づき、当社および各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等への報告のうえ対応を協議します。 

さまざまなリスクを未然に防ぐためには、従業員一人ひとりの行動が重要であると考え、環境・社会・ガバナンスの各領域のコンプライアンスや倫理的行動に関わる、12カ条からなる行動規範を制定（2014年に内容を改訂）し、周知徹底を図り、コンプライアンス違反等のリスク低下に努めています。グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスク(ESG含む)の識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントの仕組みを整備しています。リスクマネジメントのプロセスにおいて特定された重要なリスクについては、持株会社の取締役会へ報告のうえ対応を協議します。

ニチレイグループ　主要なリスクと対応

事業継続計画（BCP）の取り組み

従業員の安全確保

災害時等の安否確認

ニチレイグループ全体で、安否確認システムを導入しています。震度5強以上の地震などの災害等が発生した場合に、安否確認メールや現地情報を入力する旨のメールが従業員に一斉送信され、それらの情報が専用ホームページで閲覧および集計できるなど、情報共有を迅速に行えるシステムです。

海外危機管理

海外における事件・事故、自然災害などのさまざまなリスクに対し、出張者、従業員とその家族などの安全を確保するため、予備知識や対応方法・体制について定めた海外危機対応マニュアルを管理・運用しています。

情報システムのBCP

当社グループの主要な基幹系システムは、事業継続を目的としてディザスタリカバリ（以下、DR）を含め冗長化しております。具体的な事例は以下のとおりです。

物流基幹システムのBCP対応の強化

ニチレイロジグループでは、リスクマネジメントの一環として、2018年2月より物流基幹システムのBCP対応の強化を図りました。一極集中となっていたデータセンタの被災を想定して、迅速な事業継続を可能とするDRを構築しました。大規模災害の発生時、メインサイトからDRサイトに切り替える「2拠点化」を実現することにより、速やかに業務復旧を進めることができます。
DR発動からオンライン再開までの時間は約1時間と、さまざまな状況下でお客様の業務や食品物流に影響を与えない最大限の配慮がなされています。取引先の事業継続にも寄与することを目指し、食品物流のライフラインとして先進的な取り組みを実践していきます。