ニチレイグループは「地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます」というビジョンのもと、新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献することで、社会から必要とされる存在であることを目指しています。
ニチレイグループは、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ニチレイグループ人権方針」を制定し、これを指針として人権尊重に取り組んでまいります。

ニチレイグループ人権方針​

事業活動における人権の配慮に取り組むにあたり、当社グループでは、国内外での事業活動を通じて、サプライチェーンも含めて社会と環境にさまざまな影響を与える可能性があることを認識し、社会・環境の面からも、ステークホルダーとの適切な関係を築いていきたいと考えています。2019年4月に人権方針を制定し、2022年4月にはニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」の制定に基づき、人権方針を改定しました。人権に対する課題については、グループサステナビリティ委員会で議論しています。​

社外とのコミュニケーション

ステークホルダーエンゲージメント・プログラムへの参加

2019年～2023年に開催されたコー円卓会議のステークホルダー・エンゲージメント・プログラムに参加し、NGO等からの問題提議、および企業間の意見交換を実施し、食品産業や物流事業に固有の人権問題の特定に取り組むとともに、人権課題への対処について掘り下げた議論も行いました。
その結果は当社の人権の取り組みに活かすと共に、引き続き業界固有の人権課題を特定するため、ステークホルダーエンゲージメントを行っていきます。

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムの報告書はCRT日本委員会のWebサイトからダウンロードできます。

また、国内外のNPO/NGOや人権の専門家が参加する「ビジネスと人権に関する国際会議」（CRT日本委員会主催）にも、2019年から2023年まで毎年参加しています。

人権尊重への取り組み

ニチレイグループでは、研究開発、調達から、商品・サービスの提供に至るまでの事業活動が、潜在的あるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、ニチレイグループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施しています。

外国人技能実習生・特定技能への人権デューデリジェンス

2022年10月から11月の2ヵ月間にわたり、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会のサポートをいただきながら、ニチレイグループで働いている外国人技能実習生と外国籍の特定技能の方が、心身ともに健やかに安全で充実した日々を過ごすことができているかを確認するため、ダッカ原則^※に沿って実態調査を行いました。

• ※責任ある移住労働者の募集および雇用のための原則

Sedexに加入する食品・飲料業界10社によるワーキングチーム結成
サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの推進を目指して始動

ニチレイフーズを含む食品・飲料業界10社は、加入する「Supplier Ethical Data Exchange（以下、Sedex）」において「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を結成しました。食品＆飲料業界内でのSedexの共通活用推進と標準化の働きかけ、およびサプライヤー企業に対するSedex合同説明会の実施（2023年1、2月実施）、商社機能を有する企業への説明会実施（2023年7月実施）など、加入促進の働きかけなどを行っていきます。

• 注）ニチレイフーズは、グローバルサプライチェーンにおけるエシカルかつ責任あるビジネス慣行の実現を目的に活動する非営利団体Sedexに2019年7月から加入しています。2021 年度に国内のすべての自営投資工場が Sedex「 SMETA監査」 を受審しています。

従業員の人権への取り組み

ニチレイグループでは、グローバルな事業を行う上で、従業員はもちろんのこと、グループの事業に関わるステークホルダーの人権を尊重することが不可欠であり、また、この考え方はあらゆる人や企業に対して適用されるべきものであると認識しています。
以上の認識に立ち、当社グループは、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」^※1および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」^※2を含めた国際的な人権基準を参考とし、グループの「行動規範」にて、以下の考え方を明示しています。「ニチレイグループは、人権を尊重し、人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、国籍、社会的地位、出身などにもとづく一切の差別を行いません。ニチレイグループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を排除します。また、職場においては、差別的な言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどを禁止し、賃金（法定の手当てを含みます）および労働時間につき、法定の基準を遵守します。」

• ※1すべての加盟国に対し、雇用および職業における差別の排除、児童労働の実効的な廃止、強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権の実効的な承認について、尊重、促進および実現の義務を負うことを宣言
• ※2国連事務総長特別代表のジョン・ラギー氏が策定し、その目的は、多国籍企業のビジネスと人権に関する基準と慣行を強化するために策定した「保護、尊重及び救済の枠組（ラギーフレームワーク）」の実行

従業員への人権に関する周知については、社内イントラネットで人権にかかわる情報の周知に取り組んでいます。

従業員の人権に関する教育については、年1回、世界人権デーに合わせて「ビジネスと人権」に関するe-ラーニングを全従業員に対して実施しています。

労使関係

ニチレイ労働組合は、活動理念「労使対等を堅持し、相互に意欲をもって活動できる環境を作る」のもと、当社グループが健全な発展をするために、組合員個々を尊重する活動を目指しています。「労使協議制」「第一線現場の組合員の要望集約と改善」「健康経営確立」などに重点を置いて活動しています。

内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）

法令や定款・社内規程に違反する行為、社会規範上問題のある行為などに関して、従業員からの通報・相談に応じるため、2003年10月に内部通報・相談制度（ニチレイ・ホットライン）を導入しました。2015年度には、コーポレートガバナンス・コードが求める「経営陣から独立した内部通報窓口」に対応した制度改正を行い、監査役や社外役員によるモニタリングおよびチェック機能を導入いたしました。2022年には、同年6月の改正公益通報者保護法の施行に伴い、改正法の趣旨に沿い、政府の指針に準拠してあらためて制度設計を見直しました。通報者保護や守秘義務の強化、通報者の範囲拡大など、対応体制の再整備を行っています。
役員・従業員への制度周知のため、全国の各事業場には周知ポスターを掲出し、「ニチレイ・ホットライン」携帯カードを全役員・従業員に配布しています。ニチレイ・ホットラインで受けつけたすべての通報・相談は、グループ内部通報規程の定めに従い、事務局が事実確認のための調査を行い、必要な場合は是正処置を施しています。通報者は匿名性が確保され、会社や通報の対象となった者などからの報復行為を含む不利益な取り扱いは一切禁止されています。また、通報者が求める場合には事務局からフィードバックを受けることができます。
内部通報・相談の対応状況については、定期的に取締役会に報告され、適切に運用されているかモニタリングしています。

人権問題に関する内部通報・相談件数

経営層向けのサステナビリティ勉強会を開催

2022年度、有識者をお招きしてサステナビリティに関する経営層向けの勉強会を開催しました（計６回）。第3回として、 LRQAサステナビリティ株式会社の冨田秀実様より「持続可能な調達と人権課題」についてご講演いただきました。139名^※が参加し、サプライチェーン上での人権課題などに対する意識を高めました。

• ※持株会社・事業会社役員85名、関係部門54名